平成 ３年 ６月 定例会（第２回） 平成３年６月27日（木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（44名） 議長 山田初雄君 副議長 中川外司君 １番 沢飯英樹君 ２番 高村佳伸君 ３番 中西利雄君 ４番 宮保喜一君 ５番 的場豊征君 ６番 中村勲君 ７番 田中仁君 ８番 玉野道君 ９番 近松美喜子君 10番 森尾嘉昭君 11番 関戸正彦君 12番 升きよみ君 13番 杉浦常男君 14番 東出文代君 15番 出石輝夫君 16番 石坂修一君 17番 朝倉忍君 18番 安達前君 19番 中村正君 20番 木下和吉君 21番 野本昇君 22番 小津正昭君 23番 上田忠信君 24番 干田哲郎君 25番 西村直則君 26番 井沢義武君 28番 北井博君 29番 不破実君 30番 大谷正男君 31番 本間勝美君 32番 南部康昭君 33番 田中昭吉君 34番 川紘一君 35番 松本捷男君 36番 神川利男君 37番 山田透君 38番 平田誠一君 39番 村池久一君 40番 鴻野博司君 42番 北市朗君 43番 勝田三郎君 44番 末岡尚君●欠席議員（なし
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公営企業管理者 油屋賢三君 総務部長 山下修平君
都市政策部長 多田衛君 経済部長 古沢澄男君 財務部長 岸谷隆君 農林部長 森正明君
中央卸売市場長 笹川弘康君
市民福祉部長 寺西博君
保健環境部長 佐子田正君 土木部長 前田弘君
生活環境部長 古浜修三君 下水道部長 中西崔君
都市建設部長 岸博之君 美術工芸大学 宮崎明倫君 市立病院 村本猛君 事務局長 事務局長 教育長 石原多賀子君
国体事務局長 谷川博明君 消防長 山本義雄君 兼教育次長 財政課長 近藤義昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した事務局職員 事務局長 山本達雄君 議事調査 木谷義彦君
議事調査課長 中西勝之君 課長補佐 議事係長 坂本外喜夫君 主査 宮田敏之君 主任 大脇正昭君 書記 田村稔君 書記 中宗朋之君 書記 堂岸豊君 総務課長補佐 宮島義光君 主査 越川恭明君 主査 北野弘之君 書記 前田斉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第２号） 平成３年６月27日（木）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成３年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第23号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時６分 開議
△開議
○議長（山田初雄君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ44名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○議長（山田初雄君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○議長（山田初雄君） これより、日程第１議案第１号平成３年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第23号市道の路線変更について、以上の議案23件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長（山田初雄君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 40番鴻野博司君。 〔40番鴻野博司君登壇〕 （拍手）
◆40番（鴻野博司君） さきの統一選挙において、私たちは、はえある金沢市政に参加する名誉を得ることができました。その責任の重大さをかみしめるとともに、市民から寄せられた期待を裏切ることなく、市勢の発展と市民の幸せのために尽力したい、そう誓うものであります。 そうした決意を秘めた
自民党議員会の同志を代表して質問を行います。 まず、市長の市政に対する基本的指針を改めてお聞きしたいと存じます。山出市長は、昨年11月、44万市民の嘱望を担ってその任につかれました。市長は、その主張の中で「金沢を世界に誇れる町にしたい」と述べられていました。私も一市民として、この金沢を愛し、誇りに思っております。山出市長は、この金沢の町の何を誇りとされるのか、そして、これからの金沢が世界に誇れる町となるために何をなさろうとするのか、崇高な市長の理想をお聞きしたいのです。 私は、政治とは崇高な理想の実現であると思います。もちろん現実はそれほど単純明快なものではありません。しかし、政治はそうした現実に立脚した上で、それでもなお、その現実を一つ一つ乗り越えて、崇高な理想、人類の平和と繁栄に向かって歩み続けるものであると信じています。金沢市政も、たとえ一地方自治体であろうと、その目指すところは金沢市の発展と市民の幸せを希求するものでなければならないと思います。山出市長の市政に対する指針をお聞かせいただき、市政の一翼を担う私たちも協力、努力しなければなりません。そのお考えをお聞きした上で具体的な質問に入ります。 質問の第１点は、石川県の予算と本市の対応についてであります。 石川県は、平成３年度当初予算編成に当たり、政策的経費を先送りにした準通年型予算を編成したところでありますが、先ごろ政策的経費を盛り込んだ、総額 514億 8,641万円に上る一般会計６月補正予算案を発表いたしました。この予算案は、県水道料金の値下げ、金沢・能登２時間圏構想の推進など加賀、能登の格差是正に重きが置かれる一方、小松空港の国際化対応、能登空港の調査、さらに産業の人材確保対策を図るなど、一定の評価が与えられるものであります。石川県の６月補正に伴い、県との整合を図るため、本市においても今回初めて一般会計６月補正予算を編成されたのでありますが、本来当初予算に計上されるべき公共事業等が３カ月間先送りされたことにより、工事の発注のおくれ等、本市の事業執行に影響がなかったのかお聞かせいただきたいと思います。また、今回発表された県の政策予算には、県水道料金の値下げなど本市に影響のある事業もあり、これらを受けて今後どのように市政を執行されるのか、お伺いしたいと存じます。 次に、県の補助金についてであります。国においては、公共事業等に係る
国庫補助負担率が、我々
地方公共団体の要望に沿い、昭和61年水準にまで復元されたところでありますが、県補助金においては、依然として補助率削減が継続されている事務事業もある状況であります。国、地方を通じる行財政の簡素・効率化、地方分権の推進が叫ばれている今日、
地方公共団体においては、補助金等に安易に依存することなく、みずからの創意と工夫による計画的かつ自主的な財政運営に努めることはもとより必要でありますが、今後、国との間はもちろん、県・市間の財政秩序の確立を図っていくことが肝要であると考えます。本市としては、石川県に対しどのような対策をとられていくのかをお伺いしたいと存じます。 質問の第２点は、北陸新幹線を含む交通問題であります。 まず第１に北陸新幹線でありますが、先日、石川県が富山県の
着工ルート調整案を受け入れたことで、金沢－高岡間の本格着工がようやく実現する見通しとなりました。また、98年
冬季オリンピックの長野開催決定は、軽井沢－長野間のフル規格での建設に大きな前進をもたらすでありましょう。これらを弾みとして、小松以西を含めフル規格による全線整備を目指し、今後も沿線自治体と住民が一体となって運動していかなければなりません。 さて、新幹線の建設で避けて通れない問題が、並行在来線とのかかわりであります。そこでお尋ねいたしますが、第１に、県は、石動－津幡間を第三セクター方式で存続する方針を打ち出しております。第三セクター化によって、この区間から本市への通勤・通学者の利便が損なわれることはないのか、また、本市の負担についてはどうなのか。第２に、在来線の軌道を一部改良する高岡－石動間は、将来フル規格化に対応できるのか。また、全線開通時、在来線の線路及び駅の取り扱いをどうするかについて、石川・富山両県で話し合いがなされるのか、お伺いいたします。 第２点として、在来線の存続についてお尋ねいたします。今日、地球環境保全やエネルギー問題を考える上で、また高速道路や空港の混雑などから、鉄道の果たす役割を再評価する動きが西側先進国の間で起こっております。これを受けて西ヨーロッパでは、都市間の
高速鉄道網整備が活発化してまいりました。我が国においても、国土の均衡ある発展と多極分散型の国づくりという観点からも、新幹線は不可欠なものと考えます。しかしながら、このために並行する在来線が廃止あるいは分断されるようなことは、時代の流れに逆行するものと申し上げねばなりません。 近年、労働人口の不足や混雑から鉄道による貨物輸送復活の兆しがあらわれてまいりました。また、労働時間の短縮を受けてレジャーの高まりから付加価値を高めた鉄道旅行のよさも見直され、在来線の豪華な客車の旅が人気を博しております。このような現状からも、
日本海縦貫線の一翼を担う北陸本線を分断することは、次の世代に大きな禍根を残すことになりましょう。北陸線の存続を図るべきと思われますが、市長のお考えと県への対応を含め、今後の方針について承りたいと存じます。 交通問題の第３点として、市内の交通緩和対策です。この問題の一番の解決策は、市内を囲むように計画されている３つの環状線を一日も早く完成させることであります。このことが市街地の交通渋滞の緩和の有効策であると、私は考えております。市長は、選挙公約の大きな柱として、環状道路網の整備を訴えられました。就任初の今年度予算では、単独街路事業に10億円を計上し、担当職員を２名増員するなど整備促進に積極的に取り組んでおられますが、現在の進捗状況と未着手区間の着工見通し、さらに全体の
完成目標年次等の御所見をお尋ねしたいと存じます。 また、これら整備をさらに強力に進めるために、我々議会を初め産業界等を含めた全市民的な運動を展開する必要があると思います。市長に整備促進のための具体的なお考えがあれば、この際お示しいただきたいと存じます。 質問の第３点は、工業団地の整備についてであります。 まず、本市初の
大型プロジェクトとなる
森本丘陵工業団地については、地元の皆様の御協力により用地の買収等が予定どおり進捗していると伺っております。その御努力、御協力に感謝するとともに、引き続き第１期工事の早期着工、また進出企業の誘致に向けて全力を投入されることを強く念願するものであります。また、本工業団地は自然との調和を念頭に置き、緑豊かなものとすることを市長は表明されておりますが、周囲の環境に与える影響はいかがなものでありましょうか。市は、周辺に及ぼす影響にも配慮するために、造成規模では義務づけられていない
環境影響調査を既に任意で実施しているとのことでありますが、この調査内容を公表するお考えがおありでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。 ところで、
森本丘陵工業団地の完成に伴って、若干危惧する問題があります。それは労働者の問題であります。といいますのは、この工業団地に一流企業が進出してきますと、それはそれで結構なことである反面、地元の零細企業で働く労働者が引き抜かれ、あるいは転職して、労働力不足を来さないかという問題であります。 先日、Ｎ.Ｈ.Ｋで労働者不足の深刻さが放映されておりましたが、特に「きつい、汚い、危険」の３Ｋの労働者はより深刻であります。そうした労働者が、同じ働くのなら、待遇や福利施設のよい企業へと引き抜かれたり転職されると、せっかくの産業の発展、振興のためという大きな目標が、一方で地元企業の停滞につながらないかと懸念するのであります。市長は、この点についてどうお考えでありましょうか。 次に、新しい
中規模工業団地の整備についてであります。近年、本市に隣接する自治体が工業団地を新たに造成し、本市の事業所の幾つかが市外に流出したことは、種々の理由があるにせよ残念でなりません。市長は、３月当初議会の我が党の代表質問に対して、これからの金沢にとっては付加価値の高い都市型産業の育成が必要であり、特定の分野に偏らないよう均衡のとれた産業の集積を図ることを言明されております。この観点に立てば、従来の
安原工業団地や
森本丘陵工業団地だけでは、その分譲規模や性格上、不十分であると言わざるを得ません。すなわち、これまでの製造業に限った工業団地の発想を転換し、異業種間の有機的なつながりを特徴とするような新しい発想の工業団地が、市長の言われる新
金沢型産業育成のためにはぜひとも必要なのではないでしょうか。 また、分譲面積も、安原よりも大きく森本よりも小さい中規模なものを求める声も聞きます。新しい発想に立った
中規模工業団地の整備に関する市長のお考えをお伺いいたします。 質問の第４点は、中学校の給食についてであります。この問題につきましては、かつて
自民党議員会の中に「学校給食に関する小委員会」を設け、研究、検討の結果、昭和56年にその委員会の結論として「極めて慎重に対処すべきである」とし、市当局にその旨を申し入れた経緯がございます。しかしながら、それ以来10年を経た今日、全国自治体の国・県・市立の
中学校給食実施率が70.9％と増加しつつある現状や本市の共同調理場の整備状況等を勘案し、我が党としても中学校の学校給食について再度検討を始めたところであります。 そこで、本市においてもそろそろ検討に入るべきと思考するものでありますが、教育長の見解をお尋ねいたします。 質問の第５点は、いよいよ間近になりました「石川国体」と、その後に開催されます
全国身体障害者スポーツ大会についてであります。「石川国体」は、夏の大会まであと73日、秋の大会まで 107日と迫りました。国体の成功に向けては、本議会はもとより、市当局、そして市民の３者が一体となって努力をなさねばなりません。 さて、先週行われました陸上競技の
リハーサル大会で全競技のリハーサルを終えられたわけでありますが、それらを通じ、これまでたびたび論議された宿泊、輸送、駐車場等の問題を含め、その準備状況について、市長から自信ある力強い抱負をお聞きしたいと思うのであります。 大会には､全国各地から選手､役員１万 5,000人を本市に迎えるわけであります。遠来からの多くの選手たちがはつらつとしたプレーをするためには、多くの観客の声援が何よりもの贈り物です。先般の
リハーサル大会においては、一部の未普及競技や人気のない種目では殊のほか観客が少なく、寂しい大会もあったようにお聞きするのでありますが、より多くの市民が会場へ足を運び、観客と選手が一体となるような雰囲気づくりについて、どのようにお考えでしょうか。花いっぱい運動など、選手の皆さんをもてなす市民運動の現状にあわせてお伺いするものであります。 さて、この際お聞きしておきたいのは、国体後の
スポーツ振興についてであります。今回の国体の成果を一過性のものとせず、各種スポーツの振興策にどのように結びつけるかが大きな課題であるとともに、国体を開催した大きな意義もそこにあろうと思われます。今国体を契機とし、市民のスポーツに対する関心、要求は大きなものとなっており、この熱意を生涯にわたりスポーツに親しむ環境づくり、ソフトづくりに結びつけていくことが肝要かと思うのであります。21世紀に向けての生涯
スポーツ政策の指針づくりについて、市長の所見をお伺いするものであります。 次に、国体に引き続き開催されます
全国身体障害者スポーツ大会についてであります。この大会には、身体に障害を持っていらっしゃる方や
ボランティアの方などが全国から多数参加されます。選手にとっては生涯に一度しか参加できない大会だけに、国体にまさるとも劣らない、温かいもてなしの心をもって大会を運営していただきたいと思うのであります。いよいよ大会も近づき、今日まで課題とされてきました競技施設や宿泊施設における環境整備、
ボランティアの確保も順調に進み、さらに市民の関心も高まりを見せているようであります。大会に向け最後の詰めの段階かと思いますが、その準備の状況についてお伺いしたいと存じます。 また、先日
リハーサル大会も開かれました。本番さながらに競技役員、
ボランティアの方々が運営体制を確認し、本大会への確かな手ごたえを感じとったようであります。このような大会であればこそ、多くの観客の声援が選手の皆さんの心に長く残るものとなるでしょう。しかし、会場へ多くの市民が訪れるかどうかを危惧する声もあります。リハーサルを通じて明らかになりました課題とその対応策について、市長の見解をお伺いしたいと存じます。そして、この大会を通じ、
福祉都市づくりに対する市民意識がさらに向上することを期待するものであります。 ともあれ、両大会が全市民総参加のもと、金沢らしいぬくもりのある大会として成功することを心から願っているものであります。 質問の第６点は、
防災都市づくりについてであります。都市の防災と言えば、今、雲仙・普賢岳の噴火による島原市とその周辺町村の災害を思わずにはおられません。改めて自然の恐ろしさを痛感するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 市民が安心して暮らせる生活を保障し、快適で安全な都市を担保することは、私たち市政に携わる者の大きな責任であると思います。そのためにも、災害に対する備えを常に確保されていなければなりません。本市では、先ごろ市内の大規模開発地域の
防災パトロールを実施され、適宜適切な指導をするとともに、今後も定期的なパトロールを予定されるとのことであります。また、今議会には、
がけ地防災工事資金融資条例の一部改正を提出され、融資対象の拡大を図られ、がけ崩れ災害を未然に防ごうとされるなど、時宜に合った防災施策を評価するものであります。災害が起こる前の事前の対策が重要なことであり、安全な都市は災害に強い都市でなければならないと考えます。これら
防災都市づくりに関して、市長の所見をまずお伺いしたいと存じます。 また、今回の普賢岳災害では、災害の長期化が深刻に受けとめられています。本市の場合、過去にこのような大規模で長期にわたる災害はほとんどなかっただけに、災害の長期化に対する対策はどのようになっているのか、防災計画等で長期化災害に対するマニュアルは確立されているのかどうか、お答えいただきたいと存じます。 さて、ことしも梅雨の時期になりましたが、きょうまでの降水量は例年に比べて少ないように思われます。しかし、また何どき集中豪雨に見舞われぬとも限りません。梅雨季を迎えての水害対策等は万全か、先日実施された水防訓練の評価にあわせ、お答えいただきたいと存じます。 質問の最後に、
環日本海時代に向けての金沢港の位置づけと整備促進についてであります。 我が国と日本海を隔てた対岸諸国とは、歴史上に深いつながりがありながら、常に良好な親善関係を保ち得たとは残念ながら言い得ないと存じます。しかしながら、今日、過去を乗り越えて経済、学術、文化等の広い分野での交流拡大が叫ばれ、またその機運が高まりつつあります。21世紀に向けて環日本海構想を結実させ、
環日本海時代を現実のものとするためには、金沢市がその牽引車とならなければならないでしょうし、そのためにも金沢港の存在が大きな価値ある存在として位置づけられると思います。 市長は、来るべき
環日本海時代の到来に向け、金沢市と金沢港をどのように位置づけられているかの見解を、まずお尋ねしたいと存じます。 従来、どちらかと言えば、
環日本海交流の促進方については地方が牽引的な役割を果たしてきたのでありますが、昨今、国においても活発な支援の動きがうかがえる状況であります。
名古屋通産局長の私的諮問機関である「
環日本海交流拠点構想実現化研究会」より、北陸地方を
環日本海交流拠点として位置づけて、その交流の実現に向けての答申がなされ、また、今回新たに金沢港振興調査費として計上されている、運輸省の金沢港の活性化を掲げた「
ポートルネッサンス21」調査が実施されることとなったのであります。金沢港については国の重要港湾の１つとして、また
観光都市金沢の海の玄関口として重要な役割を果たしてまいりましたが、他の港湾に比べて歴史も浅く、知名度も低いために、そのような状況での金沢港の活用には、関係者の御努力、御苦労は並み大抵のものではないと存じます。しかし、発想の転換を図るならば、それだけに今後、無限の可能性を秘めていると言えるかと思います。 港湾施設の整備充実には費用がかさみ、相当な時間を要することなどから、現段階では港湾計画の達成率が低い数字となっているとのことですが、金沢港の担う役割の重要性から、機を逸することなく、新たな定期航路の開拓、なお一層の外国貿易の推進、また需要が急速に高まっている
ウォーターフロント開発を積極的に推進し、集荷体制が既に逼迫した状況にあるとの指摘も踏まえ、港湾そのものと、さらに補完施設の充実等、ハード・ソフト両面にわたる充実を望むものであります。 特色ある金沢港の整備促進に向けての市長の見解と決意をお聞きし、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 40番鴻野議員のお尋ねにお答えをいたします。 市政に対する指針を述べよということでございました。今、金沢の行く手が問われていると思っています。金沢のアイデンティティーとも言うべきものは文化であり、地場の産業であり、そしてかけがえのない環境であると思っています。この３つの伸長を通じまして金沢を国の内外にアピールしたい、このように考えています。そのために、町づくりには将来を見据えて、周到かつ大胆に対処したい、こう思います。 また、政治の要諦は、私は思いやりであると思っています。市民の生活にかかわる身近な行政につきましては、温かい配慮を加えていきたい、力いっぱい頑張るつもりでございまして、御支援をお願いします。 県の予算のかかわりで、工事の発注等の心配はないかということでございますが、確かに一部に事業着手のおくれたものもございますが、私は、要は事業の進行を通じて、市民の生活に支障のないように最善を尽くすことだと、このように考えていまして、努力をいたします。 水道料金の値下げでございますが、今回、県における平成４年度からの県水料金、この引き下げがなされることになりました。かねてから、本市としても強く要望してきたところでございまして、評価をいたしております。ただ、今後さらに、水道事業に大きな影響を及ぼす受水量につきましても見直しが図られるように、関係市町と一体になりまして強く要望を行いながら、水道事業の安定経営に努めてまいりたいと思っています。 県の補助金の削減が継続されているけれども、こういうお尋ねでございました。確かに一部削減が継続されておるものもございます。ただ、要は県と市の間の責任分担、また信義則の尊重という、そういう視点からいたしまして、私は、必要なものは復元を県に求めていきたいと思っています。 北陸新幹線につきまして、津幡－石動間の第三セクター化に伴う利便性の低下を御心配をされ、また、本市の負担がどうなるのかというお尋ねでありました。ＪＲから経営が分離される津幡－石動間につきましては、第三セクター化を含めて地域住民の足の確保に万全を期すべきだと考えています。地元負担につきましては現段階では不明でございまして、これからの課題であると受けとめております。 石動－高岡間のフル規格化への対応について御懸念をお示しでございました。お気持ちはよくわかります。将来のフル規格化を前提といたしまして、段階的に整備を進めるものでございまして、御指摘のもろもろの問題解決は、まず富山県側が全責任を持って対応すべきものと、このように理解をいたしております。新幹線開通後の在来線は、確保されるもの、されるべきものと判断をしています。 北陸本線を存続せよ、そのような御意見でございました。御指摘のとおり、北陸本線は、経営主体はどうあれ、鉄路で確保することが前提条件であると考えていまして、関係機関へ積極的に働きかけてまいりたいと思います。 次に、交通問題につきまして、環状道路の重要性を御指摘でございました。私も同感でございます。整備の状況でございますが、詳細は
都市建設部長からお答えをいたしますが、内・中環状線につきましては90％程度の進捗率でございますが、ただ、二口町の地内、若宮大橋架橋、そして八日市出町、美術工芸大学の前、こうしたところになお未解決の問題が残されています。外環状線については進捗率は50％台と、こう申し上げておきまして、田上町の地内から小立野台、そして犀川を渡って、野田を通って長坂への街路、ここにつきましてはまだまだこれからの課題と、こんなふうに受けとめていまして、御指摘のとおり、これについての全市民的な運動は必要であるというふうに思っています。金沢市議会を初め経済界、広く市民の協力が不可欠でございまして、議員各位の御協力をお願いしたいと思う次第でございます。
森本丘陵工業団地の周辺環境への影響について御心配でございました。建設省通達の環境影響評価技術指針に準じまして、
環境影響調査を実施したところでございます。その結果を開発計画の中で反映させることにいたしまして、周辺環境の保全には万全を期していきたいと思っています。 その公表の件でございますが、現在、市の専門のセクションで点検、審査中でございます。近々、公開できるものと考えています。 労働力の問題にお触れでございました。今、市内の企業の最大の課題は、労働力不足と金利高、この２つに尽きるというふうに認識をしています。誘致企業に対しまして、地元企業の従業員引き抜きなど、そんなことの問題の起きぬように、企業と市との間に紳士協定を締結する、こんなことも一案ではないかなと思っていまして、心を尽くしたいと考えています。 ほかに中規模の工業団地が必要であると御指摘でございました。私もそのように思っています。既存工業の受け皿といたしましての中規模団地が必要でございまして、本年度、その土地需要、動向調査、適地可能性調査等を実施しまして、これを受けて開発に努力したいと思っています。同時に、本市の都市特性にふさわしいソフトウエア、デザイン等、付加価値の高い都市型産業を育成するための受け皿も、これまた必要でございまして、本年度その可能性を調査して、これを受けて実現に努力したいと思っています。 中学校給食の件につきましては、教育長からお答えをいたします。 国体とこれに引き続く身障者スポーツ大会、この運営についてお尋ねでございました。ともにぜひとも成功させたいと思っています。そして、感動する大会でありたいと願っています。 施設につきましては、国体の場合は８月末に専光寺のソフトボール場が完成をする予定でございまして、この件を除けば既に整備は終えています。 そこで、運営の面でございますが、まず宿泊は、旅館、ホテル等において若干不足するものにつきましては、公共施設、民間施設等で補いまして、確保はできると思っています。輸送の件は、バスによる計画輸送を実施する方針でございまして、また、大会時の交通混雑、大変心配していまして、マイカー自粛運動、これを展開をしたいと思っています。御協力もお願いしたい次第であります。駐車場の件でございますが、できるだけ駐車ができるように、民有地の借り上げも含めて、その確保に努めているところでございます。 市民と選手が一体となった国体でなければと。御指摘のとおりでございます。大会を盛り上げてまいりますために、全世帯に「国体だより｣､こういうパンフレットを配布する予定でございまして、市民の国体への観戦、これを呼びかけていきたい。そして児童・生徒の観覧、応援、これも促しまして、市民と選手が一体になった大会運営を目指したいと考えています。 市民運動の現状はどうか。花いっぱい運動でございますとか会場周辺の美化運動、各種団体におけるマスコットづくり、いろいろと御協力をいただいておりまして、各競技場での市民協力員の奉仕などにつきましても、大変力強い御支援をいただいていることをお知らせをしておきたいと思います。なおかつ御協力を求めていく次第でございます。 国体後のスポーツの振興策はということでございますが、本年、国体の開催を契機にいたしまして、ことしを「生涯スポーツ元年」、このように呼称したい、また位置づけたいと思っていまして、これを契機に施策の強化を図ってまいる考えでございます。21世紀に向けての生涯
スポーツ政策づくりのために、現在、金沢大学の教育学部との連携の中で基礎データを得ることにいたしておりまして、これをもとに
スポーツ振興審議会、これに諮りまして、指針をつくっていきたいと思っています。 身障者国体の準備状況でございますが、宿泊施設と輸送バスにつきましては、旅館組合あるいはバス協会などの御協力をいただきまして、既に確保はできることになっています。また、競技会場、またその周辺の環境整備の件でございますが、道路の段差解消、点字ブロックあるいは音響信号機の設置等、これは前年度から進めておりまして、仮設設備の設置も含めまして、大会までにはすべて完了をさせたいと思っております。なお、
ボランティアの確保につきましては、十分対応はできると考えておりますし、コンパニオンの手話通訳員の養成、これにつきましても順調に進んでいると御報告を申し上げます。
リハーサル大会で明らかになった課題は何かということでございますが、各会場とも一般の市民の方の観覧が少なかったと率直に認めています。そういう意味で、いま少し観覧と応援を呼びかけていきたいと、このように思っておる次第でございます。 そこで、防災対策づくりでございますが、市としての基本的な考え方であります。災害対策基本法の規定に基づきまして地域防災計画を策定をいたしておりまして、災害予防、情報の収集伝達、防災訓練の徹底に努めて無災害都市を志向してまいりましたことは御承知のとおりでございます。災害の少ない金沢でございまして、このことを喜びながらも、災害はいつどのような形で来るかわからないのでございまして、今回の雲仙・普賢岳災害を教訓といたしまして、有事に際して防災計画が有効、的確に機能するように、さらに関係機関と連絡を密にし､市民に対しても一層の周知を図ってまいりたいと思っています。 長期災害に対するマニュアルは、こういう御指摘でございました。地域防災計画に基づきまして、災害の規模に応じて動員計画、避難計画、救出計画等、的確な対応を図っていきたいと思っています。今回のような、雲仙・普賢岳災害のような大きくてまた長期にわたる災害につきましては、改めて念を押してまいりたいというふうに思っています。また、こうした災害になりますと１つの市町村だけでは対応できるものではございませんで、国・県の協力を得なければならないということになります。また、同時に現行法の弾力的運用だけでは対応し切れない、こういう面も出てまいりますので、避難対策等につきましては、特別立法措置、これを市長会等を通じて国に働きかけたい、このように考えています。 水防訓練の評価、対策はどうか。水防資器材の備蓄と体制には万全を期しているつもりでございます。先般も水防訓練を実施いたしました。実戦に即した訓練内容でございまして、若い職員の皆さん、声も出し合いまして、そして早朝、機敏に作業をしてくれました。消防団の参加もありまして、心強く感じておる次第でございます。しかし、災害はいつ来るかわかりませんので、何といっても平素の心がけが必要でございます。基礎体力を養成をするとか、器材の縄のかけ方、結び方、こんなことも平素、不断に教育をしなきゃいけないと、このように思っておる次第でございます。 金沢港の位置づけでございますが、政治体制の変化が見られる今日でございまして、環日本海圏における国家間の交流も、往来も次第に活発化しつつある現況でございます。このような中にございまして、
環日本海時代に視座を据えて、流通拠点港としての金沢港への期待は大きい、こう考えています。 振興策は強化すべきというふうに考えておりまして、今年度は、経済部に金沢港振興担当職員を配置したところでございます。さらに、港振興協議会の法人化を考えておりますし、今も韓国に市の職員をポートセールスに派遣をいたしておる最中でございます。対岸のソ連等にミッションを派遣する、そして市場の調査研究も実施していく。いろいろと努力してまいりたいと思っております。 港湾の整備につきましては、現在、平成12年を目標にいたしました港湾計画に基づいて整備を行っています。近年、物流に関連をした港湾業務の充実、豪華客船の来港に対応した旅客埠頭の整備、そして市民が港に親しめるように、緑地、釣り場、マリーナ、こういうものの整備も要求されておるわけでございます。こうした要望にこたえるために、３年度中に、国と県と市と３者が共同いたしまして、港の活性化を探る「
ポートルネッサンス21」調査、これを実施いたしまして、可能性を探りたいと思っておる次第でございます。港の充実に努力したいと思いますし、同時に、港の背後地とも言うべき駅西地域の開発整備にも努力したいと考えています。
○議長（山田初雄君） 岸
都市建設部長。 〔
都市建設部長岸博之君登壇〕
◎
都市建設部長（岸博之君） 40番鴻野議員に環状線の進捗率についてお答えをいたします。 平成３年度当初現状で、内環状線については95％、中環状線については91％、外環状線については53％、全体で73％であります。 以上でございます。
○議長（山田初雄君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 40番鴻野議員の中学校給食実施見込みについてのお尋ねにお答えいたします。 我が子に食事を与えること、あるいは正しい食生活、食習慣を身につけさせること、これは本来家庭の機能でございます。特に、中学生にもなれば家庭の果たすべき役割は非常に重要だと思っております。しかしながら、中学校給食につきましては、多くの方々が関心を持っておられることも事実でございます。中学校における給食につきましては、小学校の共調化をまずなし遂げなければならないという前提がございますが、現時点で改めて中学校給食懇話会を設置して多くの御意見を伺い、研究してまいりたい、こう思っております。 以上でございます。 〔「議長、40番」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田初雄君） 40番鴻野博司君。
◆40番（鴻野博司君） 環状線について再質問いたしますが、部長にお尋ねしますけれども、進捗率もお聞きしたいんですけれども、それ以上に、いつ完成するかと。完成見通しについて、ぜひお聞きしたいと思います。
○議長（山田初雄君） 岸
都市建設部長。 〔
都市建設部長岸博之君登壇〕
◎
都市建設部長（岸博之君） 40番鴻野議員の御質問についてお答えをいたします。 いろいろと工事を進めておりますが、問題が数多くございます。完了する時期についてはお答えすることはできませんが、どうぞ御協力をお願いいたしたいと思います。
○議長（山田初雄君） 30番大谷正男君。 〔30番大谷正男君登壇〕 （拍手）
◆30番（大谷正男君） 私は、日本社会党市会議員団を代表し、登壇に当たって、まず冒頭に、今なお避難生活が続く長崎県雲仙岳の噴火による多くの死傷者や農業、観光産業を初めはかり知れない被災者の皆さんに心より御冥福とお見舞いを申し上げ、一日も早い噴火活動の終息を願うものであります。 さて、本議会は、統一地方選挙後初めての定例会であり、それだけに、市民の信託を受け文字どおり新進気鋭の初当選議員、心新たに本議会に参集をされた議員と、熱気あふるる感がするのであります。一方、執行部席を見ても、就任後半年の山出市長を初め新助役、さらに全国都市収入役会会長に予定をされている乙村収入役、新教育長、新部局長など、まさに市民が期待をする市政へと活発な議論が展開をされることをこいねがい、組閣総理である市長の決意の一端を求め、以下の質問に入ります。 質問の第１は、消費税見直しについてであります。今日の消費税は、かつて一般消費税、売上税として、ここ十数年来、国の大きな政治的課題として議論が展開をされ、国民の大多数の反対を無視をし導入強行に至ったのであり、それだけに、実施後の今日多くの課題が露呈をし、政府・自民党をして欠陥税制を認め、さきの国会で緊急是正の見直しとなったのであります。見直しによる非課税は、住宅家賃、入学金、若干の福祉部門であり、何といっても日々の生活必需品である水や食料品には手がつけられていないのであります。それら飲食料品等については､税制協や国会で引き続き協議がされるようであります。 そこで、１点目は、国民の大多数が非課税の拡大への声であり、なお半数が廃止をせよとの声であります。見直しに次ぐ見直しを迫られる欠陥消費税について、市長はどのように受けとめ、どのような感想をお持ちか。また、全国市長会等を通じて市民の声を反映されるよう強く要望するのでありますが、御所見のほどはいかがでしょうか。 ２点目は、本市の住宅家賃を初め非課税への条例改正は９月議会とのことでありますが、国の見直しにより非課税品目が拡大をされるよう見込んでのことなのかどうか、また、10月１日実施は可能なのかどうか。 ３点目は、飲食料品の見直しは10月をめどとのことでありますが、国の見直しいかんにかかわらず、市民の生活を守る立場から、せめて水ぐらいは非課税とすべきと思いますが、日ごろ「気配り市長」とも言われていますが、その考えがないのかどうか、御見解を求めるものであります。 質問の第２は、夕日寺ゴルフ場問題であります。同ゴルフ場は、夕日寺地区など 162.6ヘクタールの広大な丘陵地をゴルフ場として現在造成中であります。同地区は市街地に近く、また多くの住宅団地に接続をし、小学校とも近く、児童への農薬等による悪影響も心配されるのであり、また、土質の軟弱地盤に急傾斜地で、切り土、盛り土の落差も激しく、土砂移動も、国の基準18ホール 200万立方メートルの上限を倍以上の 550万立方メートルと言われ、膨大な土工量となっているのであります。したがって、工事中、工事後の土砂流出災害のおそれが指摘をされ、周辺の自然環境の破壊と金腐川流域住民の生活環境に大きな問題が出てくるとして、地区住民の反対の声は今なお広がっているのであります。 しかしながら、県、市ともに条件をクリアをしているとして許可をしたのであります。ところがどうでしょう。当初から最大の問題点としていた土砂移動工事中に、５月25日、作業員がブルドーザーもろとも17メートル下に転落をし、重傷の事故が発生をし、さらに４日後の29日には、土砂運搬中、15メートル下にキャリオールスクレーパーの大型車両とともに転落をし、死亡事故に至ったのであります。我が党議員団は死亡事故を重大視し、６月５日には議員団による現地調査を行い、私も参加をいたしてまいりました。現場の一労働災害にとどまらず、ゴルフ場造成地としては全く不適地の感を深くしたのであります。 そこで１点目は、今なお反対の声があるゴルフ場造成だけに、市当局は事故後直ちに現地調査をし指導勧告をすべきと思いますが、我が党の申し入れ後の７日に現地調査を行ったとのことでありますが、当局の調査結果の内容とあわせ、ゴルフ場会社や工事会社に再発防止対策の勧告を行ったとのことでありますが、内容について明らかにされたいのであります。また、許可条件や開発協定どおりに工事が進められていたのかどうかお尋ねをいたします。 ２点目は、20％の工事進捗の今日であるようでありますが、大変な現場状況であり、この際、土工量の縮小工事へと変更も必要と思いますが、いかがでしょうか。なお、今後本格的な雨に入る時期でありますが、土砂流出災害も想定をされますが、どのような対策を講ずるのか、また、その心配はないのかどうか。 ３点目は、同ゴルフ場は憩いの場であり、地域住民の交流と地域の振興の施設とのキャッチフレーズで着工したのでありますが、現状はどうでしょうか。住民が現場視察や工事説明会など、ゴルフ場会社や工事会社に申し入れをしても問答無用の態度のようであります。むしろ進んで地元との説明、話し合いをすべきと思いますが、開発を許可をした市当局にも責任があると思います。関係者への指導を強く求めるところであります。 質問の第３は、本市の公共工事の諸問題についてでありますが、ちなみに昨年の本市発注の工事件数は 1,644件、契約高 308億円余－－いずれも 100万円以下は除く－－の膨大な公共投資であり、市民が快適で文化的な生活をでき得る町づくりであると同時に、一方では工事に参入をする建設業者も市内外にわたって 1,556社の指名登録となっているのであり、直接、間接を含めて大きな経済的影響下に置かれているのであり、それゆえに、市の工事発注動向に関心が寄せられております。 １点目は、４月から９月の上半期の工事発注予定でありますが、かつては内需拡大へと公共事業の早期前倒し発注方針の時期もありましたが、今日の業界の景気動向は、むしろ人手不足とも言われる活況のようでありますが、国は自然体で、県は可能な限り前倒し発注のようでありますが、本市はいかがでしょうか。昨年の上半期発注は、件数、工事費とも約50％程度でありますが、そのため年末になると工事施行のため交通どめが続出するとして、市民から「工事が年末に集中するのではないか」と苦情が多いのであります。上半期に70％程度発注をし、冬場をスムーズにできないものかどうか。もちろん、業者の施工能力や諸条件もあるとは思いますが、雪国の配慮もまた必要と思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、工事施工業者の共同企業体方式でありますが、１つの工事に２社以上が参加し共同体として工事推進に当たりますが、工事施工分担一つとっても、７対３や８対２、極端な場合は９対１の場合もあるやに聞いていますが、それでは対等共同の企業体とは看板ばかりで、単なる下請にすぎないのではないでしょうか。また、特に大手は、落札をする気がなくとも入札だけは参加をする。ところが、その工事を落札したい中小業者は、真に落札をしたいとする大手と共同を組まないと参入できないため、情報収集など行き過ぎた行動となり、結果的には、いわゆる談合へと構造が形成をされているとも言われていますが、本市発注の共同企業体の実態はいかがでしょうか。 さらに、２次、３次への下請業者に対する工事代金の支払いは、必ずしも前渡し資金や完納代金等それぞれに支払いがされていないとも聞くのであり、特に従業員の賃金を主体とする零細業者への代金支払いや安全衛生を含めて、管理指導を親企業を含めて強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、公共工事の不正事件の再発防止対策であります。今日、建設業界は活況を呈しているとはいえ、厳しい企業間競争から、全国的に受注をめぐって贈収賄事件や業者間の談合と称する不正事件が後を絶たないのであります。本市においても、かつては不祥事の続発でありましたが、関係者の再発防止対策と市民の厳しい監視の目によって、当然とはいえ不正事件は、この間、後を絶った感がするのでありますが、しかし、依然として受注をめぐっての業者間の談合云々の新聞報道や内部告発の投書がこれまた後を絶たない今日、公共工事をめぐって市民の不信感が除去されないのであります。談合云々について、市長及び指名選考委員長である助役はどのように受けとめ、単なるうわさまでは根絶はできないとしても、指名入札のあり方や業界に対する管理指導を強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。 時あたかも、県内自治体議会や本市議会においても、公共工事と議員のあり方が議論をされているところであります。また、かつての不正事件の際、再発防止対策の一つとして、重要資料取扱場所への外部からの来訪者など、協会を通じて統一的な対応とのことでありましたが、必ずしもそうなっていない面もあるのではないでしょうか。「災害は忘れたころにやってくる」とも言われています。まだまだ改革、改善をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 なお、７月より県下のトップを切って情報公開条例が実施されますが、入札関連などすべて公開をすべきと思いますが、あわせ御答弁を求めるものであります。 質問の第４は、ごみ問題と廃棄物処分場問題についてであります。 １点目は、東部清掃工場でありますが、増大するごみ
処理能力拡大へと、日量 125トンの焼却炉２基を備えた最新鋭工場は、本年４月より本格稼働に入っていますが、当初計画どおりの焼却処理量や稼働率はどうでしょうか。また、年々３％のごみが増大すると言われていますが、東西両工場あわせてのフル稼働は向こう何年ごろと予定されているのか。将来、第３工場の必要性は今のところないのかどうかお伺いをいたします。 ２点目は、新工場へ市民が直接事業系ごみを搬入するとの当初の計画でありましたが、大型ピットや収集車の出入りの激しい工場内であるだけに、市民の立ち入りには何よりも安全対策を重視しなければならないと思いますが、どのような搬入や受け入れ態勢で、いつからとなるのか。また、事業所廃棄物となれば有料と思いますが、あわせ伺うものであります。 ３点目は、新工場稼働の際、東西両工場の収集範囲や人員配置の見直しを行ったようでありますが、さきの行革により大幅な人員削減を余儀なくされ、その後「人員増はしない」「機材の増はしない」「サービス低下はさせない」の三ない主義のもと４週６休制が導入され、収集業務に大変な無理が生じ、現業職員の傷病欠勤者は増加をしているとのことであります。したがって、年々増大するごみ、交通渋滞での運行効率の低下、機械化に限界のある収集作業、また週休二日制移行など、当然、人員増を図りながら作業環境や労働条件の改善に努力しなければ、収集職員の確保も困難になるでありましょう。今後の人員確保対策や人員計画等にどのように対応されるのか、御答弁を求めるところであります。 ４点目は、さきの厚生省調査によれば、1989年の産廃やし尿を除く全国の一般ごみは 5,000万トンを突破し、東京ドーム 135杯に当たるとのことであり、なお年々増加するとのことであります。本市においても、東西両工場の
処理能力アップや戸室新保新埋立場など将来に備える一方、ごみの減量化に家庭、事業所、行政が一体となって努力しなければ、みずから出したごみにみずからが埋まる日もそう遠くはないでしょう。減量化にはいろいろあると思いますが、まず出さない努力をすると同時に、出したごみを資源の再生へとリサイクル運動に力点を置き、そのためには、今日、市は全体で 1,000万円程度の分別収集への還元でありますが、せめて１～２億ぐらいは負担し、本格的運動の方向づけをすべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。 本問題の最後は、市内内川地区に産業廃棄物処理場についてであります。新聞報道によれば、別所・山川地区にわたって民間業者による処分場計画があり、両地区の地権者を中心に、「山間地の有効土地利用」との声の一方では、「既に同地区校下では３カ所の処理場があり、自然環境を損ね、地区全体のイメージダウンになる」として、周辺６町会が設置に反対の要望書を市長に提出しているとのことであります。 もともと内川地区は、三小牛の自衛隊演習場により市街地と遮断され、開発がおくれている地区であり、山間地の活用をとの思いも理解はできますが、既に３カ所の産廃施設があり、近くは野田山、卯辰山に次ぐ市営第三墓地も予定され、また、福祉関係施設や短大、内川小・中学校、ようやくにして市街地よりの移転住宅も点在する地区であり、開発とあわせ自然環境保全もまた重要でありますが、市当局は本問題について同地区周辺住民の声を十分に受けとめて対応されるよう強く要望すると同時に、同地区山間部は市民の憩いの場でもあり、振興策を含めて地区住民や関係者の意向を酌み取り、土地利用について指針を出すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ともあれ、産業廃棄物処理場をめぐって、地区周辺住民の声をどのように受けとめ、今後どのように対応されるのか、あわせ御見解を求めるものであります。 質問の第５は、市内幹線路の渋滞解消対策についてであります。今日、市街地にとって２つの戦争、すなわち１つはごみ戦争、１つは交通戦争とも言われるように、大都市のみならず、地方都市においても交通問題が都市機能の最大の課題といっても過言ではありません。 言うまでもなく、本市の交通環境も、昭和５年の都市計画策定時に市内で車の保有台数は２43台が、60年後の今日、24万台と車の洪水であり、渋滞は当然の現象と言えましょう。したがって、幹線路の主要交差点周辺を含めて19交差点など、渋滞解消へと平成元年から６年までを短期・中期として、国が50億円、県が 143億円、市が 211億円の計 404億円の事業費を投じて推進されていますが、今日まで進捗状況と中期の実行計画について、また長期の７年以降の計画策定はどうなっているのかお伺いをいたします。 ２点目は、交差点信号でありますが、正確に信号を守っているならば１台も右折をでき得ない信号機もあるのではないでしょうか。全体的に見直し調整をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 なお、この際、市道の下菊橋南詰の交差点信号でありますが、寺町より法島地区への右折が不可能に近いのであり、法島地区には県立児童会館や緑地公園など、法島地区住民を含めて交通量も増大をしており、十一屋から法島地区への不老坂は進入禁止になっており､スムーズな右折信号への調整を強く要望するところでありますが、いかがでしょうか。 質問の第６は、別所－野町線、大桑・野田地内の拡幅改良でありますが、同地内は平坦地から丘陵山間地内に入るところであり、道路幅が狭く、急カーブであり、降雪時には車の転落事故が絶えない危険な場所で、しかも背後地にはみはる台やつつじが丘の通学路であり、老人福祉施設や内川地区住民など交通量増加の一途となり、十年来の地区住民の願いとして市、県に要望してきたところであり、早急な対策を望むところでありますが、いつまでに拡幅や歩道設置がどのように整備される見通しなのか、お尋ねをいたします。 質問の最後は、水道事業についてであります。市の水道事業第５次拡張として 251億円を投じ、昭和51年から平成13年を最終年度として、犀川ダム10万 5,000トン、内川ダム10万トンの自己水に手取県水19万 5,000トン、計40万トンの給水計画で、今日事業が推進されていますが、当初の計画策定段階と今日では、水需要の見通しに大きな変化を来し、県水受水市町においては大きな財政負担になるとして議論が展開をされてきているのであります。 そこで、１点目は、県水受水は先送りを含めて過去３回見直しをしてきたが､今日､市の日量９万 5,000トン余で自己水とあわせ30万トンとなり、過去の最大給水が59年２月の27万 2,000トンであり、漏水や一定の余裕水は当然必要としても、今後の受水増加予定分10万トンがそっくり余裕水となる計算であり、若干の給水人口が増加するとはいえ、果たして今後10万トンの水需要増を見込めるのかどうか。どのような見通しと需要増対策を持っておられるのかお伺いをいたします。 ２点目は、受水費でありますが、受水市町の格差解消へと、県は今議会に引き下げを図るべく補正計上となり、関係者の努力を多とするところでありますが、本市においても一定の負担軽減が図られるのでありますが、現在の単価で受水量から算出しても、平成７年には 37億８,000万円余が、翌８年には受水量の大幅増加となり、なんと約50億円となり、19万 5,000トンの平成13年には、単価 125円を据え置くとしたとしても63億円の受水費見込みであり、水道事業運営にも大きな課題となるのであり、大幅な水需要が予想されないとするならば、県と受水市町とで抜本的な対策が必要ではないでしょうか。将来の負担増をどのように受けとめ、どのように対応されるのか。また、今回の受水費引き下げにより消費者への料金引き下げを検討している自治体もあるやに聞いていますが、本市においても、少なくとも受水量や受水費の抑制に最大限努力をし、市民負担の軽減を強く要望し、御見解を求めるものであります。 ３点目は、水道サービス公社設立についてでありますが、来年４月発足を目指して企業局内に検討委員会を設け準備に入るとのことでありますが、公営とはいえ企業体の中にさらに公社とのことでありますが、企業局独自の直営公社となるのか、民間の資本や技術を導入しての第三セクター的な運営となるのか、事業内容も新たな分野に参入を図るのか、公社形態と業務内容についてどのように考えておられるのか。また、公社設立によって市民にとってどのようなサービスの向上となるのかお尋ねをいたします。 いずれにしても、関係する労働組合とも十分な話し合い、協議をされるよう強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 30番大谷議員にお答えをいたします。 まず、三役、そして教育長を初め私どもの幹部に励ましの言葉をいただきまして、感謝しています。私は、仕事の巧拙はお互いに問うまい、仕事に対する熱意を問い合おう、こう申し合っています。努力をしたいと思っていまして、御鞭撻をお願いする次第です。 消費税の改善の声があるけれども市長はどうか、お尋ねでございました。今回の消費税の見直しで、かなり問題点が是正をされてきたのではないかなと、こう思っておる次第でございますが、なお論議も残されております。国政の場の真摯な審議に期待をし、その推移を見守っているところでございます。 条例改正を９月議会としたのは国の非課税品目の拡大、見直しを見込んでのことか、また、10月１日実施はできるのかとお尋ねでございますが、今回、条例改正等を見送りましたのは、非課税品目の継続審議もさることながら、改正に伴う細部の取り扱い等が定かでなかったためでございます。住宅家賃等の10月１日実施につきましては、その実施を期しまして手続を進めていきたいと思います。 水道料金でございますが、法に基づいて市政を運営する私の立場でございまして、この点は御承知を願いたいと思っています。御指摘のとおり、飲食料品、この非課税化につきましては国においても意見がまとまりませんで、税制問題等両院合同協議会において、なお継続審議とされております。その推移を見守りまして、その後、適切に対処したい、そのように思います。 夕日寺のゴルフ場問題でございますが、許可条件どおり工事が進められていたかどうか、お尋ねでございました。私は、今回の死傷事故はまことに遺憾だと思っています。事故原因の究明につきましては、労働基準監督署等の専管事項でございまして、その調査結果を待ちたいと思っています。 工事の状況につきましては、去る７日に関係部課長によるパトロールを実施したところでございまして、その結果、工事は工程どおり実施されておりました。ただ、梅雨季を前にいたしまして、より万全を期すために防災施設の早期完成、そして事故に対する注意を勧告いたした次第でございます。内容につきましては、関係部長からお答えをいたします。 防災対策について設計変更が必要ではないかということでございますが、許可に当たりましては、平成元年10月、建設省と防災協議を行いまして、その結果として許可を与えたものでありまして、設計変更の必要性はないと考えておる次第でございます。 土砂流出災害は想定されるかどうかと御懸念でございます。現在は防災施設を築造しているところでございます。この工事を早期に整備をいたしますと、土砂の流出は起こらないと､そのように考えております。万全を期してまいりたい、そのように思っています。 地域住民との対話を指導せよということでございます。市は地域住民の不安感をなくするように、これまでも工事に当たっての地元説明会の開催を事業者に指導してきたところでございます。今後とも、事業者におかれて、地域の一員としての自覚を持ってくださるように促してまいりたい、このように考えています。 公共工事の諸問題にお触れでございました。上半期の工事発注予定についてでございますが、公共事業が地域経済に及ぼす影響の大きさにつきましては十分に認識をしておるつもりでございます。工事の発注に当たりましては、本市の気象条件も考慮しながら、可能な限り上半期での発注ができるように、今後とも努力をいたしてまいります。 共同企業体方式の実態、そして下請業者への代金の支払いのことについて御指摘でございました。元年度と２年度には、共同企業体方式で48件発注をいたしております。各構成員の出資割合は、例外もございますが、ほとんどが６対４以上になっておりまして、技術的、また施工能力に応じた割合と、このようにとらえておる次第でございます。それから、２次、３次の下請業者の把握はなかなか困難でございますが、下請業者に対する工事代金の支払い条件の決定に当たりましては、建設業法その他関係法令を遵守いたしまして、いやしくも下請人に対してしわ寄せが生じないように、文書で元請人の指導に当たっているところでございます。今後とも努めてまいりたいと思います。 適正な契約執行をと御指摘でございました。指名競争入札に関しましては、市民に不信感を招くことのないように、機会あるごとに関係業界に注意を促しております。今後とも、さらに公共工事に対する業者の認識を高めるとともに、公正、厳正な入札執行に努めてまいる所存でございます。指名業者と入札結果につきましては、従来から公開しておるところでございますが、さらに徹底を期してまいります。 さらに具体的なことにつきましては、助役及び総務部長からお答えをいたします。 ごみ問題でございますが、東部清掃工場の件であります。ここでの現在の処理量は、当初計画どおり日量 130トンから 140トンでございます。目標年次である平成９年ころには安定した２炉運転ができる、このように考えています。しかし、昨年のごみ量が対前年比較で 0.6％という低い伸びにとどまっておりますので、これから推計をいたしますと、当初計画よりも幾らか後になるのではなかろうかと、こんなことも思っておる次第でございます。ともあれ、第３工場につきましては、西部清掃工場の改築計画に含めて検討していきたい、こう思います。 市民の直接搬入における安全対策、御心配でございました。新しい工場は、市民が安全にごみの持ち込みができるように、ごみ投入場所を別に設けまして、ダンピングボックスを設けて、そして安全対策を別に講じた、そういう施設になっておる次第でございます。現在、受け入れの方法、ごみの内容物のチェックの方法等について検討していまして、運用面でも万全を期していく所存でございます。また、料金につきましては、事業系のものは有料を原則としています。また、家庭系のものは臨時ごみの性格のものでもございますので、一部有料の方向で検討してまいりたい、このように思っています。 収集員の人員確保の件でございますが、新しい東部工場の完成に伴いまして、市民の皆様の御協力を得て、本年４月から収集体制を大幅に見直すことにいたしました。２年がかりの見直し作業の中で、組合、そして現場職員と研究協力をしながら実施したものでございますが、曜日によっては作業密度に濃淡が出てきておるようでございます。今後、研究していきたいと思っています。人員の問題につきましては、ごみの減量化の課題があります。反面、資源化の課題もございまして、こうした対策の中で検討してまいりたいと、こう思います。 資源回収の還元金、増額せよというお話でございます。本市の資源回収運動は、昨年で全市に行き渡りました。全市民一体となりまして、ごみの減量化、資源化に取り組むことになった次第でございます。今後はレベルアップをしていかなければならぬ、このように考えておりまして、市民一人一人の意識の向上に力を入れてまいりたいと思っています。御指摘の還元金の上乗せの件は、今は難しい、そのようにお答えをさせていただきたいと思います。 内川地区における産業廃棄物処理場に関連して、内川地区の土地利用をきちっとするように、そのような御指摘でありました。内川地区を含めまして、山間地の土地利用につきましては大きな関心を寄せています。本年度において、本市の山間地全般にわたる振興整備計画を策定することにしていまして、この中で地区ごとの適切な指針を見出していきたいと思っています。 廃棄物処理場の建設計画について、新たに地域住民の声を受けとめて対応する必要がある、こう御指摘でございました。今回の建設計画につきましては、地元住民の意向も十分に踏まえながら、誤りのないように対処していきたいと思っています。特に、今回の事例に照らして思いますことは、廃棄物の処理施設は自分の町の中で確保する、すなわち自己完結制を原則としたい、そのことを私は考えておる次第でございます。 市内の交通渋滞、いろいろと御指摘でございました。交通対策は、一つの決定打がない以上、あらゆる施策の総合化である。私は、かねがねそのように申しています。技術の面からして道路の体系整備、とりわけ環状道路の整備が必要でございますし、規制も加えなければなりませんし、公共交通機関の整備も必要でございますし、東西の市街地の機能分担もまた交通対策の一環であろうというふうに考えていまして、そうしたあらゆる施策の総合化に努力をしてまいらなきゃいかぬと、このように思う次第でございます。 個別の事項につきましては、関係の部長からお答えをいたします。 その中で、県道別所－野町線、大桑・野田町地内の拡幅改良の件でございますが、道路管理者である石川県におかれて、道路拡幅区間につきましてはおおむね地権者の用地協力が得られまして本年度より着手をする、そのようにお聞きをしています。また、歩道設置区間につきましては、来年度以降、地権者の用地協力を得ながら平成５年度までには整備を終える計画である、このようにも聞いております。今後とも、整備推進について県に働きかけてまいりたいと思います。 県水受水に係る問題等につきましては、
公営企業管理者からお答えをいたしますが、水道料金の値下げにつきましては、私からお答えをいたします。 受水量が年々増加する現状での引き下げは難しい、このように申し上げるほかはございません。現行料金水準の維持に努めてまいりたいと、こう思う次第でございます。 以上でございます。
○議長（山田初雄君） 多田
都市政策部長。 〔
都市政策部長多田衛君登壇〕
◎
都市政策部長（多田衛君） 夕日寺ゴルフ場に対する勧告の要旨について、お答えいたします。 防災工事は許可条件どおり施工されていましたが、より万全を期するために、３点について勧告をいたしたものでございます。 第１点は、先般の２度にわたる人身事故の重大さを認識し、以後の安全管理を徹底せよ。２点は、防災施設の早期完成と人工斜面の保全管理に万全を期せ。３点目は、今後とも造成工事に伴う許可条件を遵守し工事を進めることでございます。 次に、交差点信号について、全体的に見直し調整すべきでないかについてお尋ねがございました。公安委員会では、常に交通の流れの変化を把握し、信号機の改良や調整を行っています。金沢市内では昨年度、信号機の改良32基、信号現示の調整32基を行っております。 最後に、下菊橋の右折信号の件についてお答えをいたします。御指摘の交差点は、変形５差路に加えてカーブでかつ坂でございます。市内交差点の中でも交通整理が極めて難しい交差点であり、その対策として、安全を第一とした信号方式がとられていることを御理解いただきたいと思います。また、法島方面への出入りの円滑化対策として交差点の隅切り工事を発注済みで、８月末に完成予定であり、信号対策を警察へ要望したところでございます。
○議長（山田初雄君） 奥助役。 〔助役奥清君登壇〕
◎助役（奥清君） 大谷議員の質問にお答えいたします。 公共工事の不正事件再発防止に触れられました。建設業協会、管・電設業協会及び協会員以外の業者とも懇談会を持ちまして、不正行為のないように指導しているところでございます。また、業者の選考に当たりましては、当該工事の適性等を含めまして、厳正に、しかも公平に選考を進めております。これからもこの方針に変わりはございません。 以上でございます。
○議長（山田初雄君） 山下総務部長。 〔総務部長山下修平君登壇〕
◎総務部長（山下修平君） 公共工事に関する重要書類等の保管について、お答えを申し上げます。 公共工事に係る重要資料につきましては、平成元年度から施行した金沢市公共工事執行管理規則に基づきまして厳重な管理に当たっているところでございますが、今後とも、不正防止を図る上からも、なお一層厳格な対応をしてまいりたいと、かように考えております。 なお、７月中に、土木部長を査察長とする今年度第１回の情報管理の査察を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（山田初雄君） 岸
都市建設部長。 〔
都市建設部長岸博之君登壇〕
◎
都市建設部長（岸博之君） 市内幹線路交差点渋滞対策についての現状と進捗状況についてお答えをいたします。 金沢市渋滞対策緊急実行計画に基づき、道路改良を含めて、現在、鋭意整備を進めているところでございます。短期までとして策定した国道８号松島交差点山側立体交差化など11カ所については、平成３年度末で事業が完了する予定になっております。中期の実行計画については、既に平成３年度から森山－有松線の尾山町地内でのバスベイ整備等に着手しており、今後、国、県、市一体となって事業の推進に努力いたしたいと思います。長期については、中期の実施状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。ボトルネック交差点改良については、今年度兼六園下交差点などを調査をし、長期計画の中で対応するよう国、県と協議をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（山田初雄君） 油屋
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者油屋賢三君登壇〕
◎
公営企業管理者（油屋賢三君） 大谷議員の水道事業に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず、今後の水需要の問題でございますが、水需要の最近の動向につきましては、ここ１～２年の状況を見てまいりますと、対前年比におきまして平成元年度は 4.4％、平成２年度は３.7％の増と、最近、増加傾向にございます。しかし、これとて今後の大幅な需要増につながるものではないと思っております。本市水道事業におきまして、県水の最終受水量19万 5,000トン－－１日の量でございますが－－これは長期的に見ましても、本市の水道事業には欠くことのできない水源と考えております。そこで、こうした水需要の動向を踏まえながら、県水につきましては、今回まで数回水量の下方修正がなされてきたところでございますけれども、今後さらに現状に即した見直しを県に対して強く求めていきたいと思っております。 それから、受水の負担増をどう対応するのかという御質問でございますが、今回の受水単価の見直しによりまして、受水費の増高度合いが幾分緩和されてまいります。今後さらに、先ほど申しましたように、本市水道事業に大きな影響を及ぼす受水量の見直しにつきましては、県当局に強く働きかけまして、長期的展望に立った受水計画の確立を期してまいりたい。そしてあわせて、水量不足あるいはまた水圧不足地域の解消に努めながら、安定供給と健全経営に努めてまいりたい。 いずれにいたしましても、水道事業者の使命は水道法に規定するとおりでございまして、清浄にして豊富な水を安定的に供給することでございます。この使命達成のために努力をいたしてまいりたいと思います。 また、水道サービス公社の設立についてお尋ねでございます。昨今の市民要望の多種多様化傾向とあわせまして、増大いたします業務量に適切かつ効率的に対応していくためには、補完組織としての公社が必要と考えております。その業務内容につきましては、簡易修繕などの給水装置の維持管理、さらには水道事業に関する普及啓蒙活動等がいろいろ考えられますが、具体的には今後さらに詰めてまいりたいと存じております。事業形態といたしましては、全国的には単独の公社が多うございますけれども、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。なお、組合との関係につきましては、十分配慮してまいる所存でございます。 以上でございます。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田初雄君） 30番大谷正男君。
◆30番（大谷正男君） ２点にわたりまして再確認をいたしますが、１点目は夕日寺ゴルフ場の問題でありますが、私も申し上げたように、２件の労働災害といいますか、災害については単なる労働災害というぐあいに受けとらないということで、今、労働基準監督署が入ってその原因究明はいたしておりますが、それはそれとして、いわゆる当初から問題になっていた軟弱地であり急傾斜地である、こういうところが果たして適切なゴルフ場といいますか、建設に相入れるのかどうか。かつてない４部長を初め関係者20名の大調査団を繰り出して実態調査をしましたので、言ってみれば、現地を調査をしてみられて、どのような、あの現場サイドに立つ、この感想といいますか、問題点がないのかどうかということを私は再確認をしておるのであります。 したがって、監督署の立場で云々ということではなくて、その点をひとつ、現地調査団の結果について、ひとつあのような問題でどう感じておられるのかということを、再度お尋ねをします。 それから、いま一つはごみの問題でありますが、言ってみれば市長答弁は、還元金、リサイクル運動に対する補助金は、今は考えがないと、こういう御答弁でありましたが、私も、予算のない、計上しないものを、補正云々もありますが、ことし直ちにということではございません。したがって、今はそういう考えはないということは、将来にわたっても今そういう考えを持っていないということなのかどうか。来年度の予算計上に対してはどういう配慮をするのかどうか。言われるように、出したごみに投資をするといいますか、経費をかけることも当然ですが、出す前にやはり予防といいますか、少なくともリサイクル運動に 800万円程度では、数10億のごみ費用の中で 800万程度では、これはもう本当にただ数字を上げただけということでありますから、この際思い切って、やっぱり資源化、減量化に向けてぜひひとつ努力をしなければいかぬ。そのためには行政、事業所、家庭一体となるということでございますので、その点を再度、ひとつお伺いいたします。
○議長（山田初雄君） 多田
都市政策部長。 〔
都市政策部長多田衛君登壇〕
◎
都市政策部長（多田衛君） 現地を見ての、適地かどうかというような感想でございますけれども、私には判断しかねるということで御容赦をいただきたいと思います。
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 夕日寺のゴルフ場の件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、事故原因の究明は労働基準監督署と警察が行っていらっしゃるということでございまして、私が原因について申し上げる立場ではないと、こういうことを申し上げておきたいと思いますし、当面、私に与えられた仕事は、工事がどのように進行をしていくのか、そのことを注意深く見守り、指導をし、そして厳正を期していく、住民の災害防止に対する不安を除去していく、このことだと思っておる次第でございます。 そして、ごみの問題でございますが、「当面」という言葉の中には、近い時点も将来も含めて申し上げておる、こうお答えをしたいと思います。今、問題でございますのは、どのようにごみを燃える物と燃えない物、使える物と使えない物に分けるか、そして市民の一人一人が廃棄物も資源だ、そういう認識にまず立っていただくこと、このことに私は専念をしたい、こう申し上げてお答えにかえたいと思います。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田初雄君） 30番大谷正男君。
◆30番（大谷正男君） ゴルフ場の問題について、私は、この労働災害に対して、労働基準監督署の立場で原因究明を言っておるのではありません。あのようなですね、 200万立方、国の指針の倍以上の 550万立方の土砂移動をする工事それ自体、下から見れば、下の方が自然林があって、上へ上がれば大変な砂漠のようであります。高低の急斜面でありますから、盛り土、切り土の落差が激しいということでございますので、その点を一体どう、20名の大調査団も繰り出して感じておられるのか。「まあ適切にやっておる」とか、あるいは「大変だ」とか「まあ言われるようなことではありません」とか、何かやっぱりあるでしょう。ね。そのことを私は言っておるのであって、ひとつ再度。
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 土質が直接事故原因であるということについての見解は差し控えるということでございますけれども、しかし、現場の状況については十分に気をつけなければいけないと、一生懸命みんなで指導をし、監督を強化していこう、このように認識をして調査を終えてきているという報告を受けております。そう申し上げます。
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△休憩
○議長（山田初雄君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 再開
△再開
○議長（山田初雄君） 出席議員数は、ただいまのところ44名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（山田初雄君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 13番杉浦常男君。 〔13番杉浦常男君登壇〕 （拍手）
◆13番（杉浦常男君） 私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたしたいと思います。 まず、質問に先立ちまして、長崎県島原の皆さんが、現在なお噴火を続ける雲仙・普賢岳の爆発による火砕流等に脅かされ、死者・行方不明者40人、避難住民は１万 4,000人以上に及び、家を焼かれ､田畑は押しつぶされながら､ 3,000人近くの住民が体育館などでの集団生活を今なお余儀なくされている状況でありますが、この深刻な被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げるものであります。 我が党は、このような深刻な大災害から住民生活を守るために、活火山法や激甚災害法の適用を急ぐと同時に、火山学者や専門家による空からの観測体制に万全が期されるよう政府に強く求めると同時に、その実現のため全力を挙げるものであります。 さて、質問の第１点といたしまして、自民党の一党独裁政治をねらった小選挙区制は断じて許してはならないという点についてであります。６月25日に選挙制度審議会が海部首相に行った答申なるものは、自民党が小選挙区制で 300議席を独占し、その上に比例代表で議席を上積みして、全体で４割台の得票で８割の議席を占める一方で、自民党以外の諸党派に対しては膨大な死票として切り捨てられることになるもので、自民党の永久政権化をねらったものであります。自民党は、小選挙区制導入によって、現在の参議院の与野党逆転のもとでも衆議院で３分の２以上の絶対多数を確保し、自民党政治の安泰化を図り、その数で憲法を改悪し、自衛隊の海外派兵を初めアメリカに貢献する国家づくりを進めようとたくらんでいるのであります。市長はこれらをどのように受けとめておられるのか、判断をお聞かせ願いたいのであります。 国際貢献国家なるものとはアメリカに貢献する国家づくりであって、今、自民党政府は、アメリカの世界の憲兵としての政治的規模での活動に日本が全面的に協力する道を本格的に進もうとして、憲法の平和的原則を根本的に破壊して、日本の防衛を口実として結ばれてきた日米軍事同盟を世界的規模で発動できる軍事同盟に変質させようとしているのであります。既に憲法を踏みにじり、自衛隊の掃海艇をペルシャ湾への派遣を強行し、ＰＫＯへの参加の立法化をねらっているのでありますが、これらはアジアと世界の平和にとっても重大な災いをもたらす道であることを厳しく警告せざるを得ません。 ４割台の得票で８割の議席を自民党が独占するための小選挙区制なるものは、衆議院の総定数を 512議席から 471議席に大幅削減を行い、石川に当てはめれば、１区を金沢市44万 2,000人と以南36万 9,000人に分け、現２区をそのまま能登35万 3,000人の３選挙区に分けようというもので、自民党独占のレールを敷こうとしているのでありますが、市長はこれらをどのように考えておられるのでありましょうか。比例代表制との組み合わせの議論もありますが、日本共産党は、どのような形であれ、小選挙区制導入は絶対に反対するものであります。 自民党は、金権腐敗の一掃という国民の切実な声を小選挙区制にすりかえ、リクルート疑惑の反省どころか、企業、団体からの献金は野放しのままであります。我が党は、現行制度の１票の格差が3.38倍まで拡大している現状を打開するためには、定数是正は少なくとも１対２未満にするなど３つの原則を明らかにして、現行制度のもとでもこのことは可能であることを明らかにしてきたところでありますが、国会決議にも沿う、国民世論を結集する大道でもあります。現行制度のもとでの議員定数の抜本是正を拒否して、小選挙区制導入や自衛隊の海外派兵のための新規立法を目的とするような臨時国会招集には断固として反対するものであります。市長は以上のような小選挙区制に断固反対するべきと思うのでありますが、決意をお聞かせ願いたいのであります。 我が党は、日本の憲法と民主主義が重大な岐路に立たされている今こそ、小選挙区阻止で一致するすべての政党、団体、個人に対して、この１点で協力、共同を行うことを心から提唱するものであります。 質問の第２点といたしまして、米の輸入自由化に反対する問題についてであります。政府・自民党首脳による米輸入自由化をめぐる公約破棄の重大発言が続いております。その背景には、湾岸戦争以降、日本の国際的役割を口実にしたアメリカの圧力が一層露骨になってきていることを示しているのであります。 米の輸入自由化反対は、国民の声となって、国会決議はもとより、自治体の反対決議は本議会はもちろん全国市町村の70％を超え、首都圏の主婦連の調査でも「米は自由化すべきでない」と答えた人が1987年当時の28.6％から47.5％にふえているように、「米を守れ、国の主権を守れ、国民の命を守れ」の共同行動が広がっているのでありますが、市長は市民の先頭に立って米の輸入自由化に反対するべきと思うのでありますが、判断をお聞かせ願いたいのであります。 質問の第３点といたしまして、今回戦われた一斉地方選挙の結果と福祉犠牲のため込みの問題についてであります。 今回の一斉地方選挙においては、我が党はさまざまな攻撃と戦って健闘、勝利をかち取ることができました。例えばソ連、東欧の事態を悪用して「日本共産党は要らない」などということや、また「革新に未来はなし」という形で日本の革新民主運動全体に矛先を向けた反革新の攻撃に対しても、敢然として正面からこれに立ち向かって、かつての侵略戦争に命がけで反対し、日本国民の平和と幸せのために闘い抜いた唯一の政党としての歴史と真実を語り、また、東欧、ソ連の激変についても、破綻したのは社会主義ではなく、それに背いた大国主義、官僚主義の体制であって、日本共産党は、その誤りを世界で最も先駆的に徹底して批判してきた自主独立の国際的権威と信頼を築いてきた政党であったことを明確にしてきたのであります。また、なれ合いを排し、地方自治体本来の生命と魂をよみがえらせるため全力を挙げて戦い抜いて、我が党は地方議員総数 3,938人で野党第１党となり、女性議員数では 751名で、全国でも、本市でも第１党となることができたのであります。我が党は、今後とも誠実な活動を通して、住民の皆さんの期待にこたえるべく奮闘するものであります。 さて、福祉犠牲のため込み問題でありますが、1985年の地方行革以来、福祉を犠牲にしたため込み主義が横行して、全国の自治体でも15兆９,000億という膨大な金が基金の形でため込まれてきたのであります。本市においても、同じ年度では基金は95億 5,000万円余であったものが、1990年度には 224億に上っているのでありますが、これらのため込みについて市長はどのように判断しておられるのか、お聞かせを願いたいのであります。 この間、老人医療においては、69歳医療費助成は現物給付が償還払い制度に変わり、それまで病院の窓口で自分の負担分だけ払えば済んだものが病院で医療費全額を払わされ、役所へ行かなければ自分の負担分以外は払い戻してもらえないという改悪のため、昭和61年度では１万１,000件も申請が減ることになり、今日までこの状態を引きずっているのであります。生活保護の問題では、昭和61年度は受給件数は 311件に対して廃止は 349件と廃止がふえ、平成２年度は受給件数 167件に廃止が 251件となって、最悪の適用状況となっているのであります。加えて、国保の滞納者からの保険証の取り上げによる一主婦の死亡事件まで引き起こしたことを思えば、身を削るような福祉犠牲のため込みと言わざるを得ないのでありますが、以上の点について市長はどのように受けとめておられるのか、考えをお聞かせ願いたいのであります｡ため込まれた金は市民福祉に返すべきであります。 次に、質問の第４点といたしまして、全国のトップクラスの高さとなっている国民健康保険料の引き下げについてであります。 国保会計の剰余金は、昭和62年度６億 2,000万円など、平成２年度においても２億 3,000万となっているように黒字であり、かつての保険料滞納者からの保険証の取り上げによる痛ましい犠牲者の教訓からしても、高過ぎる保険料は直ちに引き下げるべきでありますが、市長の見解を承りたいのであります。 国保の加入者は、医療費３割負担であり、小規模な自営業者の方が多く、 300万円年間所得の標準家庭で保険料が最高額の42万円とは、負担能力や生活の実態において限界を超えた重い保険料となっているのでありますが、市長はこの苦しみを承知しておられるのかどうか、お聞かせを願いたいのであります。 山出市長は「安いとは思わない」と答えられたのでありますが､松任市では１世帯１万5,000円の値下げを行ったように、全国でも約 200の都市が引き下げを行っているように、今こそ国保料の引き下げに踏み切るべきときではないかと思うのでありますが、市長の決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。 質問の第５点といたしまして、市民の命の綱である水道料金の値下げについてであります。 本市の水道料金は、上げ過ぎ、取り過ぎで見込み違いの料金がかけられているだけに、引き下げは急務であります。本議場で何度か指摘をしてきたのでありますが、３年前の４月に立米当たり 120円の値上げを強行されたが、あのときは県水の値上げが立米当たり 120円に想定されていましたが、我が党議員団の断固たる反対によって市民世論はもちろん県下の自治体にも反対運動が広がり、その結果、県は立米当たり109 円に値上げ幅をとどめざるを得なくなったのでありますが、その差額は年間３億 6,000万円にも上るものでありますが、本市は今なお上げ過ぎ、取り過ぎ分を市民には戻そうとはしていないばかりか、その上に消費税までかけているのでありますが、市長はこの問題をどのように受けとめておられるのか、この際、明らかにしていただきたいのであります。 水道会計は、一昨年は８億 4,700万円の黒字、去年は７億 5,000万円の黒字で、当初の黒字見込み１億余円を大きく上回るものとなっていることからしても、水道料金は直ちに引き下げを行うべきと考えるのでありますが、市長の決断を求めるものであります。 石川県は、大きな世論に押されて県水の値下げを発表せざるを得なくなったのであります。このことは受水地域の格差解消としているものの、責任水量の矛盾が吹き出したものと言わざるを得ないのであります。金沢市は、必要な水量のほとんどを自己水源で賄えるのに、高い県水を買わされ、その分の安い自己水を現在は４割近くを川に流しているというむだな形をとっているのでありますが、これが10年後には７割の自己水を川に流し、40億にも上る膨大な金が払わされるというもので、末や、または犀川浄水場が使われなくなるという、自己水源の消滅も想定されかねない県の責任水量制なるものは廃棄して、自己水源を基本とした水道行政に転換するべきと思うのでありますが、水道料金の値下げとあわせて、市長の決意を伺いたいのであります。 質問の第６点といたしまして、消費税の廃止についてであります。消費税に対する国民の怒りは、今回の一斉地方選挙でも改めて示されました。消費税の公共料金への上乗せは重大な争点となり、消費税廃止とともに、それが実現をせない段階でもせめて公共料金への上乗せをとめ、食料品など生活必需品を非課税にというのが多くの国民の願いでありました。ところが、自民党側はみずからの約束も無視して、税制協の座長案として当初の食料品関連を全く除外したものを出して１兆円をカットし、 1,500億の住宅、出産、入学金等というわずかなものとしてきたのであります。我が党としては、わずかな非課税としたことに厳しく抗議すると同時に、定着は許さない、今後とも消費税廃止の立場を貫くことを明確にして、今回の非課税品目は少額ではあるが、消費税廃止であることは国民の願いにかなうものとして賛成の立場をとったものであります。 本市においては、ここ２年間だけでも公共料金への市民負担は11億 7,000万円にも上ることからするならば、この際、入学金、住宅使用料に限定せず、すべての公共料金から全面的に消費税を撤回するべきと思うのでありますが、市長の決断を求めるものであります。 質問の第７点といたしまして、金沢の町づくりについてであります。歴史と伝統にはぐくまれ、今日まで独特の文化を築いてきた金沢、職住接近の住みやすい町として美しい町並みを誇ってきた金沢が、今、大きく変わろうとしているのであります。 市長は、所信表明の中で都心軸整備を最重要課題に挙げられ、その中では、駅前第１地区の再開発ビルの建設に拍車をかける、堀川町など駅北地区や金石街道寄りの昭和町地区での新しい都市拠点整備を手がけ、金沢駅から武蔵ヶ辻を直結する沿線の総合整備等を挙げているのでありますが、市内には、これまで40メートルを超す高層ビルが既に16棟に上り、駅前では19階の全日空ビルに続いて、向かいでは30階の日航ビルの建設などは、大規模再開発事業などの乱開発に一層拍車をかけようとするものと言わざるを得ませんが、市長はどのように考えておられるのか。また、この地域のビルの高さ制限、景観創出とあわせてどのように考えておられるのか､この際、具体的にお示しを願いたいのであります。 特に、駅・武蔵地区にかかわって第１工区に完成した「ライブ１」は、いまだに保留床が埋まらないまま10億円の欠損を出し、半分以上の地権者が再開発ビルに入居せず転出する事態が生まれ、その失策があらわになったのであります。続いて第５工区では、 136人の地権者のほとんどがそこに住めなくなって他地域に転出するという住民不在の再開発計画の結果、破綻する結果となったのでありますが、これらの責任は重大であり、住民本位の町づくりの根本に立ち戻って再検討が迫られるものでありますが、市長はどのように受けとめておられるのか、この際、明らかにしていただきたいのであります。 これらの再開発計画の破綻は、単なる一地域の特殊事情によるものではなくて、本市の進めてきた大企業・財界主導の住民追い出しの大規模再開発計画に最大の原因があると断ぜざるを得ないのであります。市長はどのように解決されようとしておられるのか、お聞かせを願いたいのであります。住みなれた、金沢らしさをはぐくんできた町並みが壊され、巨大ビルの谷間で住民が住めなくなるというところに、どうして潤いと風格のある町づくりが創出できるでありましょうか。改めて市長の判断を伺うものであります。 この問題の最後に、金大の跡地利用についてでありますが、我が党としては、金沢城跡は全域を文化財保護法等による厳重な規制のもとにおいて、あの良好な自然環境を大切にした教育・文化関連施設として対応すべきと提案してきたのでありますが、懇談会等の発足に当たって、市長はどのような考えを持っておられるのか、お聞かせを願いたいのであります。 質問の第８点といたしまして、北陸新幹線の富山側の素案をめぐる問題についてであります。 去る５月11日付で富山県側から着工ルートの調整案が石川県に示されてきたのでありますが、去る５月27日の交通対策特別委員会において説明がなされました。審議の中で我が党としては、第１点として、金沢市議会での審議も行っていない段階で県が富山案受け入れや第三セクター化を打ち出したことは、県都の尊厳を踏みにじるもの。第２点は、富山県側から示された調整ルートについては詳細図もなく、影響評価もされていない段階では判断は下せない。第３点は、在来線はあくまで堅持で北陸線を守るという主張をしたのであります。市長はこれらをどのように受けとめておられるのか。 その後の議運でも新幹線問題は引き続いて検討することを確認していたようでございますが、先般、県知事は、正式に富山側に素案了解の回答を行っていたということが新聞で報じられておりますが、山出市長から知事に回答がなされたのかどうか、市長から具体的に説明を願いたいのであります。 我が党としては、北陸新幹線の建設は交通手段の近代化という社会進歩に属するもので、あくまで政府の責任で、財源を含めて速やかに建設を進めるべきものであると考えるのであります。 富山県の着工ルートの調整案を検討するに、我が党としては、まず第１に、ＪＲ北陸線を守ることは県民の交通権の確保と県土の均衡のある発展にとって不可欠であるという点であります。42人もの犠牲者を出した信楽高原鉄道の列車衝突事故は、国鉄・ＪＲの一元的管理が維持されていれば連絡体制などの不備は生じなかったもので、経営困難な第三セクターになり、人件費が国鉄時代の７分の１に減るという極端な人減らし体制の手抜かりから発生した事故と見られているのでありますが、安全で便利な交通機関の整備という観点から、ＪＲ北陸線を守り、より充実させることが重要であると考えるのであります。 第２に、石川県内で今問題にしているのが石動－津幡間でありますが、この区間の在来線の廃止を認めることは、石川県内のＪＲ在来線の圧倒的部分が廃止、第三セクター化されるという大問題に発展することになるのであります。 第３に、政府・自民党は、新幹線建設に当たって平均15％程度の地元負担を決めておりますが、石川県はこの方針をそのまま受け入れる態度を表明しているのであります。試算によると、石川の負担は約 100億以上に上るもので、これらは関係自治体への多大な負担としてかけられてくることが予想される上に、公害問題も残されたままであります。 在来線を犠牲にしてでも新幹線優先という立場はとるべきではありません。したがって、石川県当局は、運輸省の人事異動を理由に富山案受け入れを回答したようでありますが、タイムリミットなるものを勝手に定めて本市議会の審議も無視することは、断じて許されないものであります。富山県案受け入れ撤回を強く求めるものでありますが、市長はどのように判断されているのか、お聞かせを願いたいのであります。 質問の第９点としまして、夕日寺ゴルフ場のブル転落事故の連続発生と無謀な開発許可についてであります。 去る５月29日午前11時ごろ、夕日寺ゴルフ場で２度目のブル転落事故が発生した。ブルは60メートルの谷底に落ち、運転手は死亡。これは、私たち議員団が前日の工事事務所で、５月24日に起こったブル転落事故について実情調査を行い、現地を見てきたばかりで、事務所側の説明では「午前いっぱいかけて工事関係者に安全教育を徹底したので、今後は事故は起こりません」との説明であった。翌朝９時に山出市長に立入調査を求めた２時間後に、２回目の死亡事故発生となったのであります。あのような事故の連続発生の原因は何であったのか、市長から明らかにしていただきたいのであります。 私は、２回目の事故の夕方、現地を見ました。いずれも過労と軟弱地盤で、起こるべくして起こった事故と言わざるを得ないのであります。我が党は検討するに、夕日寺地域の土質は大桑層と言われる砂地で、かつて私が本会議で指摘をした、砂地によるさらさらとした土質であるだけに、軟弱地盤での山を削る大型ブルの工事からするならば、起こるべくして起こった事故と言わざるを得ないのであります。しかも、林野庁の許可基準 200万立米をはるかに超えた５50万立米にも上る土砂移動による自然破壊による無謀な工事は、直ちに中止するべきであります。市長はどのようにこれを考えておられるのか、お聞かせを願いたいのであります。 我が党の神谷信之助参議院議員も、現地調査の後、労働条件、休憩、雨季を迎えての災害の万全を市長と労働基準監督署に申し入れたところでありますが、市長から本市が行った調査結果を、この際、明らかにしていただきたいのであります。 軟弱地盤をらせん状に山を削り落としていくブルの仕事は、極めて危険と言わざるを得ません。また、牧町バス停前に出るブル転落場所からの埋め立てられる谷間の出口に、土砂沈澱池も土砂流出防止策もなかったのではないかと思うのでありますが、市長から具体的にお答えを願いたいのであります。 この問題の最後に、今回発生した事故にかんがみ、開発における環境影響評価の公表をすべきと思うのでありますが、また、夕日寺ゴルフ場の開発許可の撤回をされ、自然を守り抜く立場に立たれるべきと思うのでありますが、市長の決意をお聞かせ願いたいのであります。 質問の最後に、今回発表されました「福祉プラン21」の中間報告についてであります。憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたっております。公的福祉の充実が基本的に確立されるため最大の努力が求められなければならないと思うのでありますが、「福祉プラン21」の金沢の目標としている基本理念では、社会生活を営む上では、高齢者や身体障害者など何らかのハンディキャップを有しても、住みなれた家族や地域社会において地域の人々の理解と協力が不可欠であるとしているのであります。 そこで、中間報告は、福祉の課題を公私協力という形で、かつての戦時中の方面委員時代の流れをくむものとして強調しているのでありますが、これは、本来的な公的福祉の充実よりも市民負担による市民の
ボランティアにすりかえられないかという懸念を抱かざるを得ないのでありますが､市長並びに福祉部長から明確な説明を願いたいのであります。 中間報告は、反面、現在の保健福祉の従事者について慢性的な不足の状態にあるとして、職員の充足、特養ホームの増設の必要とあわせた寮母等についての配置基準を満たしていても、その基準が低いため、入所者の面倒は見切れないため、入所者を選択せざるを得ないなどとして、福祉サービス公社におけるデー・サービスでの生活指導員の少なさ、代替要員、ヘルパー不足等の指摘をしているのでありますが、このことは、我が党もこれまで繰り返し取り上げてきた問題であるだけに、大切な意味を持つものと思うのでありますが、また、本市独自の福祉関係者の養成機関を創設するなどの多くの解決を迫られている問題について、市長はどのように打開されようとしているのか、この際、具体的に明らかにしていただきたいのであります。 これらの指摘は、公的福祉の現状がいかに立ちおくれた状況にあるかを示すものとして、真剣に取り組まれることを強く要望いたしまして私の質問を終わるものであります。（拍手）
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 13番杉浦議員にお答えをいたします。 まず、小選挙区制と自衛隊の件でございますけど、事柄は、本来、国の事案であり、国会そのものの事案でございます。それぞれの場で十分論議がなされていくものと考えますので、その動向を見守りたいと思っています。 米の輸入自由化の件でございますが、米の国内自給は堅持されなければなりません。国会決議の精神は今も生きていると理解をしています。今後とも関係団体と一緒になって、市場開放を行わないように政府に働きかけていきたいと思います。 基金のため込みがある、こう表現をされましたが、私は、この表現は当たらないと思っています。長い間にわたる財源対策債の償還財源として、国が地方交付税で措置をされ、それを基金に積み立てる。このことが主要な原因でもございます。そのことを、まず御承知いただきたいというふうに思います。そしてこのこととは別に、住民福祉の実現は、政治の究極の目標でございます。福祉向上には努力していきたいと思っています。 国保料を引き下げよ、そのような御意見でございました。国民健康保険事業につきましては、高齢者や低所得者の割合が多い等構造的要因がございまして、その運営は極めて厳しいと認識をしています。私といたしましては、一般会計、その繰入金、そして国保会計、競馬事業の益金はすべて投入をする、そうした措置を講じまして、できるだけ保険料の引き上げ抑制に努力をしているところでございます。今後の医療費の動向等を見る限りにおきまして、保険料の引き下げは難しい。率直に申し上げます。 県水の給水単価の見直しでございますが、今回の県における給水単価の引き下げによりまして、平成４年から１トン当たり 119円が 114円となりまして、５円の引き下げが行われることになりました。これは、平成３年の単価１トン当たり 109円に対しまして５円のアップになるものでございます。受水量につきましても、今後とも見直しを求めていきますが、毎年、受水量が増加する現状のもとにおきましては、料金の値下げは、これも難しい、そう申し上げます。 責任水量を破棄せよという御意見でございました。県との受給水協定は双務契約でございます。協定の信義則及び県水道用水供給事業の実態、そして過去のもろもろの経緯、それらを考慮いたしますと、一方的に協定を破棄することはできません。今後とも、水量の下方修正につきましては県に強く要望していきたいと、こう思います。 公共料金の消費税上乗せを廃止せよと。今回、消費税法の改正がございました。社会的弱者の税負担を軽減するための国民的合意が図られた、こう理解をしています。金沢市でも、10月から非課税となる住宅家賃、入学料などについて、所要の改正を行いたいと思っております。継続協議となっております飲食料品等につきましては、引き続き国政の場で審議を見守っていきたい、こう思っています。私の立場は、租税法定主義は租税行政の基本である、これに従うという立場でございます。 再開発についてお触れでございました。私は、町は活性化したい。そのためには再開発、近代化は必要であるというふうに思っています。同時に、金沢の特性は古いたたずまい、美しい環境にあると思っていまして、環境の保全にも配慮したい。近代化と環境の保全、この両にらみでいきたいと思っておる次第でございます。大変難しいテーマでございますけれども、その難しさにあえて挑まなきゃならぬ、これが金沢市の町づくりのあるべき方向だと思っておる次第でございます。 そんな中で、駅の周辺、どのようにするのかというお話でございます。どなたが金沢駅の玄関口をごらんになっても、率直に申し上げて貧相である、そうお感じになるだろうと思っています。そんな意味で、近代化をしたいと考えています。ただ、建物の高さにつきましては、目下、景観審議会で検討中でございまして、御指摘の件の高さにつきましても、その中で対処していく、このように御理解をいただきたいと思います。 「ライブ１」ビルは失敗ではなかったかと。私は、順調な進行をしているとは申し上げませんけれども、失敗をしているとは感じておりません。この第１工区は、駅通り線全体の再開発の中でその発展を期していきたいというのが私の考え方でございます。そういう意味で、駅－武蔵間の開発整備には渾身の努力を傾けていく所存でございます。 大学の跡地についてお触れでございました。懇話会をつくりまして、そして慎重検討をする、その窓口がつくられることになるわけであります。私は、構想策定は十分に慎重であるべきだと思っています。多くの衆知を集めて時間をかけて、後世に悔いのないものをつくっていく必要がある、このように思っています。そして、その際、看過してならないのは３つあって、１つは緑、１つは歴史、１つは国際性、この３つを基調にして基本構想が立てられていくべきであると、こう考えています。 新幹線の調整ルート案に対する内容が不足で論議ができない、このような御指摘でございました。調整ルート案は、富山県が希望しているあくまでも概略的なものでございます。詳細なルートにつきましては、地質の調査等を経て提示されるものと考えています。 議会のコンセンサスを十分得ていない、そんな御指摘でございました。過般、議会の交通対策特別委員会を開催をしていただきまして、意見をお伺いしたところでございます。いろいろ御意見もあったとお聞きをいたしておりますけれども、大筋の方向を判断をして、御返事申し上げた次第でございます。知事あて返答をいたしました。 北陸本線はＪＲ経営で存続せよ、そういう御指摘でございます。政府・与党の申し合わせでは、整備新幹線を着工するためには並行在来線を開業時にＪＲから経営分離する、これが条件でございます。認可前にこのことを確認することが必要であるということになっております。私は、経営の態様がどうあれ在来線は確保すべきである、そのように働きかけていく所存でございます。 富山県への申し入れを撤回するように言わないか、こういうお話でございましたが、手続を経て知事あて返答いたしました。私の願いは、新幹線の早期建設でございます。撤回を申し入れる意向はございません。 夕日寺のゴルフ場につきまして、事故原因についてお触れでございました。何度も申し上げておりますとおり、今、労働基準監督署と警察で調査をなさっていらっしゃいます。私の言うべき立場ではない、こう申し上げたいと思います。 工事の中止を申し入れよということでございますが、私は、工事の中止を申し入れる考えは持ちません。今は、梅雨季を迎えまして適切な防災対策を行わせるために、今後とも本市として定期的に立入調査を実施するなど、万全の措置を講ずることに専念をしたい、そう思っています。 調査の結果はどうか。指示した事項、指示した工程に従っている、そのように報告を受けています。 環境影響評価書を公開せよ。本件についても本議場で何度もお答えをいたしてまいりました。環境調査につきましては、既にお答えを申し上げましたとおり、事業者が自主的に行ったものでございまして、本市として公開すべき性格のものではございません。御承知をいただきたいと思います。 「福祉プラン21金沢」の中で公的福祉の位置づけ、充実を明確にせよとお尋ねでございました。これからの高齢化社会における福祉サービスの公的部門そして民間部門の役割分担は、明らかにしなければいけないと思います。そして、御指摘の公的扶助サービスのあり方についても、策定中の福祉プランの中で検討していく所存でございます。 サービスに当たる職員を独自に養成する機関を考えよ、そのような御指摘でございましたが、本市として、そのような考えは持っておりません。しかし、公的扶助サービスのあり方について十分に検討していきたい、こう考えています。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田初雄君） 13番杉浦常男君。
◆13番（杉浦常男君） １つは水道料金の引き下げの問題。これについては、県が予定したその値上げ額に対して金沢市が早々と先取りで値上げを実施強行という結果から、その後の我が党議員団の、真っ先にこれに口火を切って闘ったことが大きく市民世論を動かし、県下の自治体を動かして、その結果、県が 120円の立米当たりの値上げを 109円にとどめたということからすれば、金沢市の料金は上げ過ぎ、取り過ぎ、見込み違い、これだけは明快な問題であって、少なくとも44万市民すべてにかかわるという、この飲み水にかかわる問題を、これほどまでに上げ過ぎ、取り過ぎ、見込み違いのまま通すということは、私は、これは許されないことだと思う。市長は選挙の中で、その結果として「町の隅々に聞いた市民の声を大切にしたい」と、こう答えておった。今度の水道料金に関しては、市民のすべてが、このひどい、高い、富山や福井の倍の高値、そういった点で一致した要求となっていることは紛れもないこと。県はこういう世論をとらえざるを得なくなって、いずれにしても、いろんな名称はつけましても、料金引き下げということを語らざるを得ない。料金引き下げを語っている県の、これも「評価する」という市長のさっきの答えがあったほどであるのにやね、何でこれだけ頑固にやね、「下げぬぞ、下げぬぞ」と言って頑張らんならぬことがあるの。全く結構な水を金沢市がたっぷり持っておって、こういうものの結果としての今回の出来事なんで、その点で改めて、このすべての市民にかかわるこの公共料金が、これほどの上げ過ぎ、取り過ぎ、見込み違いという結果で強行されたもの、しかもこれに消費税までかかっているわけだから、そういう点で市長に、これは当然引き下げを行うべき、このことを改めて尋ねたいと思う。 もう一つは新幹線の問題について、まだこの議会が今から審議という段階を迎えておる時期に、何でこういうことを、これを無視して回答を行っていくのか。高速の、この新幹線という問題は一つの夢を抱えていることは事実だけど、ですから、これは通られる住民にとっては、高速であるがゆえにさまざまな問題がそこに起こるという点で、どこに線路が敷かれるかちゅうことは、これは非常に重大な問題になるわけ。ですから環境影響評価なり、どこに敷くのかちゅうことが明確にならないで、よかろうという返事を下せる性質ではないちゅうところに、高速の夢を持つ者に対する基本があるわけや。それを考えないでだね、バーンと早目に言うときさえすりゃはよらとかかっていくわいというような意味にとれるような思いで扱うということは、これは軽率と言わざるを得ない。したがって、この高速・近代化ということと、すぐ住民の、そのことにおける安心して利便を共有できるということの両立を考えた場合、少なくとも十分な議会審議を経て市の態度を決するという民主主義の根本に立つことが必要なんであって、私は、その点から再度市長にですね、議会の十分な審議も経ないで「いいと思うとった」という程度のことでですね、この開かれたばかりの議会を経ずして、私は態度を決しようとすることは議会軽視、そういったことにもなりかねないし、知事のこういった県都の金沢市を無視する態度とこれを追認することにさえなりかねないと思うんで、ここのところは改めて答えてもらいたい。
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 水道料金は、責任水量という課題が一つ難しくある。そして、水量増という現況にもある。こういう状況下で引き下げが難しい、こういうことを申し上げて、御理解を求めているところでございます。 新幹線は、私は、拙速を好んだわけでは決してございません。ただ、どこに線を敷くかという詳細な議論ではございません。その議論は後日あるわけでございます。同時に、私が議会で審議をお願いいたしましたが、権威ある議決機関での審議である、そう受けとめています。議会での御意見をいろいろ拝聴した中で、在来線、この市民の足を守る、このことを強く受けとめまして、条件とし、そして他に２つの附帯意見をつけて御返事申し上げた次第でございまして、御了承いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田初雄君） 13番杉浦常男君。
◆13番（杉浦常男君） この新幹線の富山素案についての回答の問題でもう一度聞きますけど、これは交通委員会でも議論されまして、議運での報告を聞くところによると、その場所でも、これは結論をまだ出していない、そういうことも確認して、引き続いて検討ということにもなっているわけであって、そういう点からしてですね、この問題に私は、この議会を待たずに市長が市長独自の判断で「おおよそ議論されたんじゃないか」という、そういう事柄をもって回答するということは、私は、やっぱり民主主義の原則を踏み外したんじゃないか、こういうふうに考えざるを得ないわけでですね、これは明快なことであって、議会の審議は尽くされていないことははっきりしているわけだから、そういった点でですね、市長がこの－－「いや、私はちゃんとルールに従って回答した」と言っているわけですけれども、これはやはり訂正されるべきというのが１つの点。明快にもう一度答えてもらいたい。 もう一つは夕日寺ゴルフ場。夕日寺ゴルフ場の問題では、市長の方は、あの原因という問題については、これは監督署が考えることと、こう言っているわけですけれども、あれは軟弱地盤と過労との結果で起こった連続発生という問題、この点から言ったら明快じゃないですか。なぜ、あの市長に申し入れた２時間後にまた発生している。市長、あんときもあなた「いや、立入調査するつもりはない」とこうまで答えられておったけど、その後はもう立入調査せざるを得なくなっている。私は、このことは、やはり市は業者の肩を持ってやるような答弁をされるんじゃなくて、もっと厳しく、林野庁の決めた基準というのは、私は、少なくとも最高基準２00万立米というものではなかったかと。百歩譲って、相当な、この硬い地盤のところを開発する場合にとっても、このことは最高基準ですよという性質のものじゃないかと思う。金沢市は「緑の都市宣言」をしておる以上、こういう基準をさらに超えて、この山は崩してもいいというようなことに進むべきじゃなくて、その基準が定められておれば、この基準から外れれば、お気の毒ながらこれは許可するわけにいかぬ、こう答えるべきもの。ましてあの土質ちゅうのは、もう言いましたように砂地だ。あの削って、真っすぐ削った壁であっても、その後で行ってみると穴蔵になっているんや、みんな砂でこう、ぼろぼろぼろぼろと落ちてきて、穴がずっと深く、トンネルのように穴が開いていくという地質じゃないか。こんな危険な土質のところで林野庁の基準を超えて３倍近いものを許すということは、私は、これは重大な責任が問われると思うのでですね、これは市長、もう一度、厳格な立場に立って、私はこの問題は、むしろこの辺で撤回するべき、許可取り消すべき、そして自然は回復させるべき、このようにこそ踏むべきだと思う。そういった点で、この点についても答えてもらいたい。
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 新幹線の件は、しかるべき議会の権威ある機関で御審議をいただき、そこでの御意見は私なりに十分踏まえたと、そのように理解をいたしております。 夕日寺ゴルフ場の件でございますが、土質の問題を含めて、事故原因は専門のお立場の方が専門的な学識を通して判断をされることだと理解をしております。私に与えられたことは、工事が適正に、円滑に実施されるように指導監督を強化していく、このことだと思っています。 〔「議長、12番、関連質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田初雄君） 12番升きよみ君。
◆12番（升きよみ君） 市長にお尋ねします。 国保料のことですが、松任市も－－お隣のお隣ですが、松任市も国保料が１万 5,000円の引き下げとなりました。今、全国各地で引き下げが相次いでおります。他都市の動向をどのように認識されて、そしてまた、金沢市の市民にとっては国保料は耐えがたい状況になっていると思いますが、この高い市民の保険料負担をどんなふうに思っていらっしゃるのか、その御認識。先ほどは現在の国保状況のことを御答弁ございましたが、高い国保料に対する市民の負担についてどんなふうにお思いですか。他都市の動向とあわせて、どう認識されているのかお伺いします。
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 本市の国保料が安いとは申しません。しかし、医療費が増高し、一般会計からも支出をし、競馬会計の益金はすべて投じ、国庫補助金の獲得については、私自身、国へ行って最大の努力をしておるつもりでございます。この上での引き下げは難しい、こう申し上げておる次第でございます。
○議長（山田初雄君） 31番本間勝美君。 〔31番本間勝美君登壇〕 （拍手）
◆31番（本間勝美君） 私は、公明党金沢市議員団を代表いたしまして、当面する諸問題について、以下数点にわたり質問いたします。市長並びに関係部長の誠意ある御答弁をよろしくお願いします。 冒頭、長崎県、雲仙・普賢岳、火砕流等の大災害により多くのとうとい生命が奪われ、田畑、家屋敷等を失い、自然の猛威に今もなお苦しい避難生活を余儀なくされている島原等関係町民、被災者皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く災害の終息を祈るものであります。 まず、質問の第１は、北陸新幹線についてであります。 第１に、新幹線建設については石川県民の長年の夢であり、願望でありました。幾多の諸先輩がその実現に向け努力を続けてきた、汗と涙の歴史でもありました。我が党も微力ながら、推進すべく頑張ってきたところであります。 さて、北陸新幹線富山調整案なるものが突然発表され、石川県民及び関係者の驚きと戸惑いは大きく、「今まで何をやっていたのか」との声も多く聞かれました。市長はどのように受けとめられたのか、率直な御感想をまずお伺いします。 第２に、富山県側の独自の調整案については、既にマスコミや委員会等で明らかにされており、ここでは省略いたしますが、私が申し上げたいのは、富山県は北陸新幹線建設に伴う並行在来線－－北陸線の廃止に対して明確に反対しているところであります。富山県では、原谷啓吾会長を中心に北陸新幹線整備問題検討会を設置し、真剣に討議されていたところであります。石川県はやっていないとは言いませんが、推進をはやるばかりで在来線等の問題は殊さら避けようとしてきたのではないかと思われるのであります。在来線を含め、本市負担金等関連する諸問題に対して、積極果敢にアプローチしていくべきではありませんか。市長の御決意をお伺いしたいのであります。 次に、調整ルートの環境アセスメントの実施について、工期８年が６年となり、時間的な問題はないにせよ、金沢市内ルートは津幡寄り約１.5キロの区間で南側に変わるとのことでありますが、具体的に明らかにしていただきたいと思います。 また、環境アセスメントの実施は少なくとも半年から１年と見ているようでありますが、振動問題等、沿線住民にとっては重大な事柄だけに、慎重に、十分納得できる環境アセスメントの実施を望みます。すべての面でデータ不足であり、懸念する声が多く聞かれますが、現在の状況は富山県に引っ張られているような状態ではありませんか。これでは石川県の主体性が問われます。この先、本格予算確保も極めて困難な状況であります。金沢市がリーダーシップを発揮して、新幹線問題に当たっていただきたいと思います。市長の御所見をお聞かせ願います。 質問の第２は、金沢港の再生についてであります。 その第１は、国際観光都市にふさわしい美しい港をということであります。本６月議会で、国際観光都市にふさわしい、美しい金沢港の再生を目指し、「金沢港
ポートルネッサンス21」の調査費が計上され、運輸省、石川県、そして本市による調査が実施されようとしています。余暇、海洋レジャーにも対応できる旅客船埠頭の整備や釣り施設を含むウオーターフロント開発を推進するなど、金沢港活性化のために行われるということであります。日本海時代の拠点港として大きな期待が寄せられ開港した金沢港でありますが、富山、新潟港の活気に比べ、いま一歩の感があります。魅力ある海の玄関にふさわしい港の再生が待ち望まれているだけに､調査の実施に対する市民の期待は大きいものがあります。 ニューヨークには自由の女神、サンフランシスコにはゴールデン・ゲート・ブリッジ、そして横浜、神戸港など国際都市の有名港にはそれなりのシンボルがあり、一種独特の趣を持っています。また、サンフランシスコには「漁師の波止場」と呼ばれるフィシャーマンズ・ワーフがあり、沿岸漁業を基地として発展した一画が魚介料理や土産品センターとして、シスコきっての観光ポイントともなっています。金沢港も規模は小さくても世界に通用する国際観光都市にふさわしいシンボルや個性的な美しい景観の創出が求められています。私は、昭和62年、機会を得てカナダ・西アメリカ行政視察に参加し、そのときの最初の宿泊地となったビクトリアのスワーツ港の美しさが忘れられません。ホテルのすぐ前が港で、ヨット、大型帆船、フェリー等が浮かび、青く澄み切った海面に美しい船体を映した景観はすばらしく、夜は停泊中の船や周囲の古風な建物にイルミネーションがともり、観光客をロマンチックな世界にいざなう見事な演出でありました。 金沢港は貨物荷揚げ港のイメージが強く、華やかさに欠ける面があります。世界に誇る観光都市・金沢を目指すからには、大型海洋レジャー時代、
環日本海時代にふさわしく、観光客の海の玄関として明るく華やいだイメージアップを図り、豪華客船も停泊できるような景観と機能を有する個性豊かな港として再生を図るべきと思います。市長は金沢港再生のイメージをどのように描いておられるのでしょうか、お伺いします。 第２に、金沢港付近のサギ等の野鳥のコロニー保護についてであります。金沢港貯木場近くに十数年前からコサギ、ゴイサギ等、約 600羽のサギ類が集団営巣しております。この地は石川県が港湾施設用地として買収、造成された土地でありますが、長年放置される中で湿地帯化し、サギ類の格好の営巣場となったようであります。しかしながら、近年、港のしゅんせつによる泥の捨て場となり、年々灌木は切り開かれ、営巣場所が狭められ、今はわずかな灌木ブッシュに所狭しと営巣している状態であります。ここまで狭められてもなおコロニーを形成するのは、彼らなりの必然性があるのでしょう。隣接する砂場には、稀少種となっている渡り鳥、コアジサシのコロニーがあり、50を超える営巣が確認されています。そのほか、ケリ、コチドリ等も営巣しています。このような狭い土地にこれほど多くの営巣が確認できるところは県内でもまれであり、本市では唯一ここだけであります。これらの野鳥を保護し、港湾親水緑地のバードサンクチュアリーとして残していただきたいのであります。港の中に野鳥の生態が観察できる緑地公園があるのもユニークで、評価、注目されるのではないでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと思います。 第３に、金沢港西防波堤の開放をということであります。私は、過去２回にわたり西防波堤を釣り用に開放するよう求めてまいったところでありますが、各位も御承知のとおり、年々締め出しの強化が図られる一方となっています。西防波堤は全長 3,000メートルの絶好の漁場であり、立入禁止の鉄さくを乗り越え多くの釣り人が侵入し、当局の締め出し強化とのイタチごっこの状態が今なお続いています。釣りは、健康的で手軽にできるレジャーとして週休二日制の余暇時代にもマッチし、釣り人口が増加しています。西防波堤が好漁場だけに、禁止を尻目に侵入者が後を絶たないのであります。かといって、ここから締め出された釣り人は、より安全な釣り場を見つける保証もありません。神戸市を初め大阪市、愛知の知多市、鹿児島市などでは、庶民感情を受け入れ、行政が防波堤や専用の突堤を建設し、釣り人の要望にこたえております。金沢港も、より市民に親しまれ、楽しまれる港づくりの施設整備の一環として、西防波堤の安全策を講じて釣り人に開放できないものか、再度の御検討をお願いしたいと思います。当局に、その英断を求めるお考えはありませんか、市長の御所見をお伺いします。 第３に「環境月間」設定の意義と「21世紀環境プラン」策定についてであります。 その１、月間設定の意義と市民の関心度についてであります。去る６月５日は、世界環境デーで、世界の国々と地球市民が「かけがえのない地球・人類共有の財産地球」という共通の認識と立場に立って、地球環境問題解決への決意と連帯を強め、共有し合う日でありました。特に、本年は環境庁発足20周年の意義を持つ年でもあります。現在、オゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨、熱帯雨林等の消失、砂漠化、野生生物種の絶滅と減少、また深刻な海洋汚染等々の地球環境危機に対してはそれぞれの取り組みがなされつつありますが、事態の進行を食いとめるまでには至っていません。むしろ、深刻の度を増しつつあります。特に、熱帯雨林等の消失は当初の予想を上回るスピードで進行していると報告されており、さらには、あの湾岸戦争による環境汚染は、今もなお地球環境に深刻な影響を与え続けています。 一方、国内においては、ごみ、廃棄物問題を初めリゾート開発やゴルフ場の開発等による緑の破壊と環境汚染も国民の大きな批判を浴びているところであります。ほかにも、自動車や工場等による排気ガスは、大気汚染の拡大と酸性雨を顕在化しつつある状況をもたらしています。わずかながら改善の兆しがあるものの、生活雑排水、工場排水等による水質汚染も依然として深刻であります。今、最も必要なことは、世界に先駆けて自然、生態系に配慮した生産システムや資源、エネルギーの節約、循環体系を確立することであり、地球環境にやさしい生活スタイルの推進を具体的な施策をもって進め、エコロジー社会構築において世界に範を示すことであります。 本市は、この６月を環境月間として、市民や事業所、学校等、幅広い協力と参加を得て地球・地域の環境問題への理解を深めようとされています。地方自治体として積極的に取り組んでいこうとの試みは高く評価いたすものであります。月間の設定の意義と市民の関心度の状況をお伺いします。 第２に、「21世紀環境プラン」アクションプログラムの策定を。地球規模の環境問題から自然生態系の保護、水質浄化、ごみ問題などを年度ごとにわかりやすく、具体的な取り組みプランを立て、官民挙げて環境にやさしい町づくり、エコシティーを目指していく「21世紀金沢環境プラン－－アクションプログラム」の策定が必要かと思います。環境問題は、生活に密着したところで市民の理解と協力が不可欠であります。専門委員会等をつくり、ぜひとも策定をしていただきたいと思います。 いま一つには、市民の環境問題への関心を高め、より理解、協力を得るためのわかりやすく読みやすい環境パンフや漫画本、また小学生向けの教科書副読本などの作成により、市民意識の向上を図る必要もあると思います。環境問題に特段の御理解を示しておられる市長の御所見をお伺いします。 第３に、アースデーについでです。アースデーは、21年前、１人のアメリカ青年が地球を救おうとの呼びかけから始まり、昨年は全世界で１億をも超える人々の連帯があり、ことしも世界各国で、また日本全国で種々の環境イベントが繰り広げられました。アースデーは市民サイドからの行動であり、環境問題への関心が高まるにつれ、年々その輪が広がりゆくものと思います。行政としても何らかの形でこれにこたえる時期に来ていると思います。本市として、今後アースデーに支援、参加の検討はなされているのでしょうか、この際、あわせお伺いします。 質問の４は、障害者福祉の充実。 その１、重度心身障害者の入所施設の建設を。去る６月２日、新潟県上越市で重度障害者を抱えた母子家庭の悲劇が報じられ、同じ立場の方々に大きな衝撃を与えました。それは、重度心身障害者の長男を在宅介護していた63歳の母親が急死し、その母親に折り重なるようにして長男も餓死していたという事件であります。施設整備や在宅支援体制の立ちおくれなど、障害者を取り巻く福祉行政のもろさを改めて浮き彫りにしています。また、障害者を抱える家族の孤立感、親自身の高齢化など、この事件が突きつけた問題点は、同じ立場の親たちの不安を一層募らせていることでありましょう。この母子の悲劇は「施設に入れたら一緒におれない。自分で産んだ子だから自分が一番大事に世話ができる」と言って入所施設に入れることを拒み続けたことから起こりました。 一方、同じ立場で入所を望んでも、施設不足から入所できない親たちの切実な声も報道されておりました。10年間待っても成人用施設があかない状況下で、親たちが必死の思いでつくった施設に通所させている母親は、「重度障害者の20歳の息子、体重60キロを抱き上げてふろに入れ、食事の介助、送り迎え、夫の手助けでやれているが、年老いてどちらかが倒れたら」と不安を訴えているのです。 本市には、精神薄弱者の入所施設はあるものの身体障害者の入所施設はありません。市外の施設に入所させるか、または親たちが自分たちでつくった施設に通所させているのが実情であります。前述の事件も他県の問題と見過ごせません。いま一度、重度心身障害者を抱える家庭への巡回、介護体制のさらなる充実を図っていただきたいと思います。また、親たちの強い要望がある入所施設を本市に建造する必要を感じます。市長のお考えをお伺いします。 第２に、市外通所施設補助と地域通所施設の配置を。公的の心身障害者施設が十分でないため、親たちが協力して運営している小規模の通所授産施設は、国、県、市の補助制度がありますが、その運営には大変な苦労を伴っているようであります。幸い、本年度から県、市ともに補助金の増額がなされるということでありますが、金沢市民でありながら、通所施設が市外のため本市の補助の対象にならない施設があります。野々市町にある施設で父母の会が運営主体の小規模施設ですが、ここに通所している３名が本市からの通所者なのです。施設場所が行政区域外では本市補助の対象にはならないのは当然と承知しておりますが、年間費用 500万円、県の補助は年75万から80万、国からは年80万の補助、国の補助は３年たったことしで打ち切られるとのことです。財政のやりくりが非常に厳しく、廃品回収や手作り物品の販売、賛助会費等で綱渡り状態の運営が続いています。このため、父兄が金銭的、肉体的な負担に耐え切れず、通所を断念する人もふえています。行政区域外とはいえ、本市市民も通所していることを考慮していただき、県、野々市町とも話し合い、補助をお考えいただきたいと思います。 また、この際、父兄の負担軽減や送迎の利便を考えて、市内幾つか地域配分し、小規模通所施設の適正配置も検討すべきと思います。市長の心温まる御答弁を得たいと思います。 質問の５は、夕日寺ゴルフ場の設計変更と建設工事の一時中止ということでございます。 大規模な自然破壊、環境汚染、そして災害の誘発等のおそれがあることから、地域住民を初め広範な市民の根強い反対が今なお続けられています。私も反対の立場から、平成元年定例第２回６月議会より質問の機会あるごとに訴えてまいったところであります。去る５月25日、そして29日と、作業中のブルドーザーと土砂運搬車の転落事故が相次ぎ、死傷者を出したことで、地域住民の不安をますます募らせています。私も事故現場の視察に行ってまいりましたが、着工前の豊かな樹林は見る影もなく、無残に一変し、直線で 3,000メートルにも及ぶ荒涼とした砂漠と化していました。これでまだ全工事の20％と聞き、改めて本工事の 550万立方メートルという土工移動量の膨大さを知る思いでありました。やはり、ゴルフ場は自然破壊の最たるものであるとの感もいたしました。 ブルドーザー（16トン）の転落事故は、運転ミスによる横転落下で重傷、キャリオールスクレーパー（43トン）は、土砂運搬中に経路を外し、直進し、がけ地に転落、死亡事故となったようであります。事故原因の究明は徹底して行い、地元住民に報告してしかるべきであります。現場責任者の話によると、死亡事故の運転手は前日に現地に来たばかりで、80メートルも直進し、転落しているところから、これは工事を急ぐ余り、十分な労働管理がなされないまま急場に集められた要員投入による事故ではなかったかと思わざるを得ません。 現地は、当初から指摘されているとおり、軟弱な地盤の上に急傾斜面の多い山林で、土砂崩れが懸念されていたものでありました。その山を無理やりそぎ取り、谷を埋めて平地にしたために、林野庁の許可基準の３倍近い 550万立方メートルもの大量の土砂移動を伴う工事となっているものであります。基準をはるかに超える無謀な工事だけに、小さなミスや手抜き作業等が事故を招き、そして何よりも、大雨等によって大きな災害をも誘発するおそれは否定できません。雲仙の普賢岳災害のごとく、一度自然の怒りを買うと、その猛威ははかり知れないものがあります。この際、防災対策に万全を期するために工事を一時中止し、安全策の見直しを図るとともに、土砂移動量を林野庁規定の 200万立方メートル以内に設計変更するよう指導勧告すべきであると思います。市長の御決意をお伺いします。 第６に、里山の保全に開発の歯どめを。 田上本町、銚子町にまたがる丘陵地で大規模な宅地造成が行われています。そのほかにも開発中、開発予定等、今、里山が次々とターゲットにされようとしています。市民憲章には「犀川・浅野川の清い流れ、山や街の豊かな緑」とつづられているごとく、里山の緑は市民共有の財産であり、情緒豊かな感性をはぐくむ源でもあります。また、野生生物の生息の場であり、市民の憩う貴重な緑空間でもあります。そして、この緑の樹木の重要な働きは、大気汚染の浄化であります。植物の光合成作用により二酸化炭素を吸収し、新鮮な酸素を放出してくれるのであります。金沢のおいしい空気は、まさに市域を取り囲む丘陵地里山の恩恵によるものであります。そのほか、水資源、災害防止、農作物生産の場等々、里山は、これらはかり知れない公益性を持っています。このまま無秩序な開発行為を許すことは避けなければなりません。環境影響評価の導入を含め、里山の土地利用計画を再検討し、開発に歯どめをかけるべきであると思いますがいかがでしょうか、お伺いします。 また、この際、
森本丘陵工業団地の環境アセスメントも公開文書とするよう要望いたします。あわせお答えを得たいと思います。 教育問題。 第１に、学校通学路の防犯灯設置についてであります。生徒の安全対策上からＰＴＡ等で検討し、申請され、通学路として指定されている道路は、裏道や農道にかかる部分が多くありますが、街灯もなく、人けの少ない箇所も多く、防犯上、問題があります。クラブ活動等で遅く帰る生徒にとっては暗くて怖い道として嫌がられ、父兄からも街灯の設置を求められますが、通学路には、その制度がありません。町会管理の街灯設置にも適用外ということで、父兄の切なる願いも聞き入れられないのが実情であります。農道等には電柱のない箇所もあり、街灯設置の配線ポールを必要とするなど大変に難しい問題はあろうかと理解いたしておりますが、安心して通える通学路として、通学路防犯灯設置の制度を御検討いただくよう求め、お答えをいただきたいと思います。 第２に、浅丘小学校の廃校の利用についてであります。浅丘小学校は昭和61年３月に廃校となり、森本の北部山間部にある校舎は、現在、教室の一部を埋蔵文化財の資料保管倉庫として使用しています。廃校になった時点でも要望いたしたところでありますが、今日では数少ない貴重な木造校舎であるだけに、このまま倉庫としての利用のみでは、みすみす朽ちさせてしまうことになりかねません。５年たった今では傷みも目立ち、人けの離れた建物のもろさを感じます。宿泊整備等、修理を施せばまだまだ有効利用ができると思います。より積極的な活用をお考えいただきたいと思います。雑木林に囲まれ、里山の自然豊かな山村、まさにふるさとの趣ある場所だけに、自然の触れ合い学級や山村生活体験実習館、あるいは環境教育実習館等、この校舎にふさわしい利用法があるはずです。前向きに御検討をお願いします。 第３に、中学校給食に対する基本的考えについて。この問題は多くのお母さん方が待ち望んでいることであり、しばしば本議場で取り上げられ、我が党も過去幾度となく要望し、訴えてまいったところであります。 申すまでもなく、人間形成の基盤は健康であり、児童・生徒の健康な体位、体力の向上に努めなければなりません。学校給食が学校教育の中に定着しつつあるのは当然であると思います。教育計画の一環として、学校生活を豊かにし、よい食習慣を身につけ、かつ好ましい人間関係を育成する上からも、教科指導のみでは得られない格好の生活指導の場ともなるものと考えます。最近では、食生活が多様化しながらも栄養摂取の偏りが指摘されるなど、家庭での食生活が問われているだけに、学校給食の意義は極めて大きく、国の指導も完全給食を求めております。全国の中学校で完全給食を実施している学校は平成２年で61.3％、石川県では 106校中74校で67.3％と、全国平均を上回っているものの、本市は２校のみ、問題視されております。 石原教育長は、母親の立場からも給食問題については特段の関心を持っておられることと思うのでありますが、中学校給食について、基本的にどのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 31番本間議員にお答えをいたします。 まず、富山調整案に対する市長の感想をということでございますが、この案は、在来線とのかかわりの中で提案をされたものと受けとめておりまして、事情はやむを得ないと考えています。 在来線問題も含めて建設推進に積極的にアプローチをすべきではなかろうか、このような御指摘でございました。大局的見地に立ちまして、在来線確保を条件に、また早期着工等の意見を付しまして、受け入れの意思を表明した次第でございます。この上は一日も早い建設着工を要請していく所存でございます。 調整ルートを具体的に明らかにする、そしてリーダーシップを発揮せよと、こういう御指摘でございました。調整ルート案、これは現段階では概略的なものでございます。今後、実施されるルートの調査及び環境アセスメント等の結果を踏まえまして、そのときに路線が決定されるものでございます。アセスは、仰せのとおり十分なものであるべきと考えます。今後とも、関係都市連絡協議会等を通じまして、運輸省、ＪＲ等に建設促進を強力に働きかけてまいる所存でございます。 金沢港の再生につきまして、美しい港をと、そのような御意見でございました。金沢港は、小松空港、北陸新幹線とともに広域交通体系をなすものでございます。そして流通の拠点港といたしまして、
環日本海時代を迎え、その役割はいよいよ重大であると認識をしています。単に物だけではなく、人にも愛される港でなければいけない、このようにも考えます。国内では、金沢港は美しい港の一つ、そのように言われておると私は聞いておるわけでございまして、今後とも、そのような方向でいきたいものだと思っておる次第でございます。 シンボルの設置、それから野鳥の保護、生態観察のできる緑地公園、こうした御指摘の件につきましては、「
ポートルネッサンス21調査」この調査の中で研究をすることになっておりますので、御承知願います。 西防波堤を釣り人に開放せよということでございますが、現在、工事が行われています。安全上の見地から、国や港湾管理者においては開放していないものでございます。一方、御指摘のように港内に釣り場を求める市民の声も多い、これも事実でございます。釣り場の設置につきましても、今回の調査対象になっている、こう申し上げます。 環境月間設定の意義と市民の関心度の状況はどうかということでございました。地球規模での環境保全は、人類に課せられた緊要の課題でございます。市民一人一人が環境保全に理解を深め、行動することが何にも増して重要であると考えています。本市では、そういう状況を踏まえまして、本年度から、従来は「環境週間」でございましたが、これを「環境月間」ということに拡充強化をいたしまして、もろもろの行事を展開をして、多数の市民の方々に参加と協力をいただいておるところでございまして、意識の高揚に役立っておると認識をしています。 21世紀の環境プランを策定せよということでございますが、本市は、61年に「金沢市アメニティ・タウン計画」というものを策定をいたしております。これに基づきまして施策を推進しておりますので、今のところ、環境プランの策定は考えていないと、こういうことでございますので、御了承を願います。 環境パンフ、それから教科書副読本、このことについてのお尋ねでございました。平成元年度におきまして、年報「金沢の環境」こういう冊子を改訂をいたしまして、また、パンフにつきましては、日ごろから「わかりやすく」このことをモットーにいたしまして努力をしておりますが、今後とも内容については十分配慮していきたいと思っています。小学生向けの教科書副読本でございますが、現在、社会科副読本の中、あるいはまた教科学習の中、この中で生命の尊重、自然環境の保全が指導されております。御趣旨の点は教育委員会に申し伝えたいと思っています。 アースデーの支援、参加についてでございますが、４月22日のアースデーの趣旨につきましては賛同するものでございます。本市では、本年度から６月を環境月間と定めまして数多くの催し物を開催しておりますので、その成果を見きわめました上で対処したいと思います。 障害者福祉の問題でございますが、重度心身障害者の家庭巡回、そして介護体制の充実を訴えていらっしゃいます。現在、福祉連絡員等が重度心身障害者宅へ巡回をいたしておりますが、今後、日数等について研究をしていきたいと思います。なお、ホームヘルパーの派遣につきまして、要請がございますれば必要に応じて派遣することといたします。 重度心身障害者の入所施設を建設するようにということでございます。市立の重度心身障害者の入所施設の建設は、当面は考えておりませんけれども、その重要性は十分認識しております。したがいまして、現在策定中の「福祉プラン21金沢」この中で検討をさせていただくようにお願いをいたします。 行政区域外の通所施設への助成、そして地域ごとに小規模施設の配置をしろ、そういう御意見でございます。行政区域外への通所は、それぞれ人によって事情があるようでございます。助成あるいは支援をする基本は、あくまでも行政区域内に限定していることを御理解いただきたいと思います。しかし、地域福祉を充実していくためには、認可施設を含めまして小規模施設の配置計画につきましても「福祉プラン21金沢」の中で十分に研究したいと思っています。 夕日寺ゴルフ場の設計変更、工事の一時中止について御指摘でございました。事故原因につきましては、再三申し上げておりますとおり、労働基準監督署と警察で究明を行っているところでございます。防災対策につきましては、梅雨季を控えまして、市として既にその対策に万全を期すよう勧告したところでございまして、今、工事を中止する考えはございません。また、設計変更につきましても、許可時に厳正な設計審査をいたし、防災協議を行ったものでございまして、その考えはありません。ただ、御心配の件は真摯に受けとめまして、万全を期したいと思っています。 里山の土地利用計画を再検討して歯どめをかけるべきだと。緑豊かな山間地域は、かけがえのない貴重な財産でございます。御指摘の山間地における乱開発の防止や緑地保全につきましては、本年度に策定する山間地域整備振興計画、この中で十分に配慮していきたいと思っています。無節操な開発は抑制する方針でございます。 環境影響評価の導入をしていけ、そういう御意見でございます。今、県におきまして、その対象の事業、規模、技術指針等について、本年度末を目途にいたしまして制度化の検討をいたしております。これを見きわめて適切に対処したいと思います。
森本丘陵工業団地の環境アセスメントを公開文書とするように、そういう御要望でございました。周辺の環境を保全するため、任意で
環境影響調査を実施したところでございます。その結果につきましては、現在、役所の中の専門のセクションで内容を点検、審査中でございます。近く公開文書として取り扱っていきたいと思っています。 浅丘小学校の廃校の利用でございますが、これにつきましては、三谷小学校の統合などに伴うそれぞれの跡地と一体的に有効な利用を検討しなければいけないと、このように考えています。したがいまして、既に庁内で公共施設跡地利用研究プロジェクト、こういうものを発足させておりまして、その中で、ただいまの御提案も考慮に入れながら、地元の皆さんの御要望も踏まえて本年度中に基本的な利用方針を決めたい、このように考えておりますので、御承知を願います。 給食、その他の件につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（山田初雄君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 31番本間議員のお尋ねにお答えいたします。 まず初めに、通学路の防犯灯設置についてのお尋ねがございました。通学路は、各学校が交通安全等を考慮して指定しているものでございます。通学路には国道、県道、市道、そして農道及び私道がございます。農道等の通学路の防犯灯設置につきましては、今後、関係各課と十分協議をしながら調査研究をしてまいりたい､このように存じております。 次に、中学校給食に対する基本的な考え方についてでございますが、よい食習慣を身につけ、かつ好ましい人間関係を育成いたしますことは、家庭教育の基礎の上に成り立つものでございます。特に、食生活は母親の役割に負うところが大きいと言えます。しかしながら、今日、母親の生活も多様であり、中学校給食について、それぞれの意見を持っておられます。今後、中学校給食懇話会を設置する中で研究を進めていきたい、こう思っております。 以上でございます。
○議長（山田初雄君） この際……。 〔「議長、31番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田初雄君） 31番本間勝美君。
◆31番（本間勝美君） ２点につきまして再質問したいと思います。 まず１つは、夕日寺ゴルフ場に関してですけども、今回、視察に参りまして、当初思っていたよりもはるかに大規模であるという、この実感は先ほど申し上げたとおりでございますけども、それだけに、雨等が降った場合に土砂流出、それに伴う災害をやはり懸念をせざるを得ないわけです。そういうところから関係しまして、今回の、このゴルフ場に関しまして、どれだけの雨量に耐え得るのか。いわゆる、よく90年確率とか 100年確率とかいうふうに県の方は言っているわけですけども、何年確率で、どのぐらいの、何十ミリの雨に耐え得る状態に設計されているのか、この辺を明らかにしていただきたいと思います。 それからもう一つは、環境プランについては考えていないということでございますけども、私も「21世紀未来像」については承知しております。しかしながら、あの策定された時点と今日における環境問題の次元とは、もはや大きなずれが生じているわけです。してみれば、世界的規模での環境問題、そして身近なごみ問題、そういったものをもっと具体的に、きめ細かなプランをつくる必要がある。その上に立って、市民、官民挙げて取り組んでいくというものを明確にしないと、いずれの日か「これは大変なことになった」とそういう状況を招かざるを得ないということになろうかと思います。そういうことからして、環境プラン作成については、いま一度前向きの答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 降雨確率は、工事中は10年、完成後は50年と数値を申し上げます｡ それから、環境プランでございますが「アメニティ・タウン計画」というのが現にあるわけでございまして、事情が、変更があるようであれば、「アメニティ・タウン計画」の変更ということもあり得ると申し上げておきたいと思います。
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△休憩
○議長（山田初雄君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時50分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時11分 再開
△再開
○議長（山田初雄君） 出席議員数は、ただいまのところ43名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（山田初雄君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 35番松本捷男君。 〔35番松本捷男君登壇〕 （拍手）
◆35番（松本捷男君） 私は市民クラブを代表して、市長並びに……。自民クラブを代表して、市長並びに関係者に、以下７点の質問を行います。 質問の第１点は、保存と開発についてであります。市長は、かねがね市政の基本的運営方針について「町づくりは開発と保存地域に区分けをして、都心軸については、景観に配慮しながら思い切って開発する」と明言されておられます。この市長のお考えには、私どもも大いなる賛意を表するものであります。しかしながら「言うは易く行うは難し」の例えのごとく、なかなか思うようにいかないとお感じになっておられるのではないかと思います。 過日の新聞報道にもありましたが、せっかく昨年の暮れ、移転保存の目的で譲り受けました幸町の足軽屋敷・清水家が、解体後半年も経過した現在も移転先が確保できないことから建設会社倉庫に眠っている状況にあることを報じておりました。かつて石浦町にありました大同生命、堤町にありました明治生命にしても、市民に惜しまれながらも何らの手当てができず、消えていきました。また、最近ですが、浅野川大橋詰にあります呉服の津幡屋も、近日中に取り壊されるという話を耳にいたしました。金沢の歴史と文化が感じられる建物が、また一つ消えていくのかと思いますと､まことに寂しくて残念であります。 今後、保存すべき建物が、実態調査済みのもので現在50件以上も確認されているということを考えあわせますと、歴史的建造物保存のための行政がどの程度有効に行われていくのか、先ほども申し上げました状況から考えましても甚だ心もとない状況と言えます。市長はこの点どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 また、都心軸の開発の面においても、近年の地価高騰のあおりを初めとして種々の要因から、駅・武蔵の36メーター道路の完成が著しくおくれそうな気配であります。要は、理想論、原則論として、皆、異論のないことであっても、現実としては、実現に向けての財源の裏打ちと市民合意を得る努力がなくてはなし得ないことばかりであり、耳ざわりがよいばかりで実現性の乏しい財源抜きの福祉論や、また、反対する者はいないが実現性の乏しい平和論などと同様にならぬように行政を進めなければならないと存じますが、市長の御見解をまずお伺いいたしたいと存じます。 各位も御承知のとおり、加賀藩の文化は現在の石川・富山両県に及ぶ広大な領地を保有し、徳川家に次ぐ地位にあった前田家の富と権力の所産であります。現在の石川県や金沢市の置かれている立場とは全く比較にならないものであり、市長もかねがね、経済の裏打ちのない芸術文化の円満な発展はないとのお考えだと伺っておりますが、私は、金沢の文化を継承し発展させる意味でも、是が非でも豊かな財源力を誇る金沢市にしなければならないと存じます。市長の豊かな金沢市実現へ向けての構想を承りたいと存じます。 質問の第２点は、金沢港の再生への調査費計上に関してであります。さて、今般、金沢港再生へ向けて国・県と協調して、市自身も 500万円を拠出し、計 1,500万円の予算で、「金沢港
ポートルネッサンス21」調査を実施することになっております。私は、その姿勢自体は高く評価いたしたいと存じます。 ところで、あるマスコミの報道によれば、調査は旅客船埠頭の整備、魚釣り施設の充実整備などを含めた、いわゆる
ウォーターフロント開発を推進していくためと、そのねらいを指摘しております。しかしながら、本来の金沢港の目的である
環日本海時代到来を踏まえての対外貿易の拠点となるためには、何よりも本格的物流基地としての性格を持ったものでなければならないと存じます。その点から申せば、今回の調査が金沢港のレジャー基地化に力点を置いたねらいにあるとするならば、余りにも安易な方向転換であると断ぜざるを得ませんが、市長はいかがお考えでしょうか。この際、この調査の真の目的についてお伺いいたしたいと存じます。 また、新潟港、伏木富山港などは特定重要港湾に指定されておりますが、これらとあらゆる面で引けをとらない金沢港が、その１ランク下とも言うべき重要港湾にしか指定されていないことは甚だ疑問に思い、残念であります。私は、このこと自体、
環日本海時代を迎えての拠点となるべき金沢港が既におくれをとっているように思えてなりません。特定重要港湾指定と重要港湾の指定では、補助率その他いろいろな面で格差があるなど、指定の変更がなされるなれば大きなメリットが期待できるところでありますが、金沢港も特定重要港湾に指定されるべく、国に強く働きかけるお考えがないのかお聞きしたいと存じます。 さて、金沢港の現在の状況を見てみますと、出入りする船舶の89.4％、約９割が漁船であり、外航商船は 0.8％、内航商船が 6.8％。また、陸揚げされる積み荷の大部分は、本市を中心に消費される石油製品やセメントであることなどからも、とても対外貿易港とは夢にも言えない状況にあります。特に、昭和62年５月７日の港湾審議会においての金沢港港湾計画改訂における目標年次、総事業費とも、昭和46年６月25日の同審議会の決定事項よりも大幅にダウンしていることが何とも気がかりであります。そのようなことに至った経緯についての説明を求めておきたいと存じます。 質問の第３点は、都心軸の開発についてお尋ねいたします。先ごろ、本市永年の悲願でありました駅西広場が完成し、今後は広場を中心として、いよいよ周辺に各種商業ビルが建ち始めることが予想され、駅西地区も新しい金沢の拠点としてふさわしい姿に生まれ変わろうとしております。また、駅東地区に目を転ずれば、昨年の「ヴィサージュ」の完成に引き続き、近く日航をキーテナントとした再開発ビルが、そして遠くない将来、駅－武蔵間の36メーター道路が完成し、その両側にいろいろな機能を有したビルが建ち並ぶ姿が想像できます。まさに、このような新しい都心軸の姿を想像するだけで夢が膨らむのは、私ひとりではないと存じます。 しかしながら、これから、その中で生き残りをかけた人々の熱い戦いがあることを思えば、いつまでも夢に酔いしれてばかりでもいられません。特に、香林坊地区とともに本市の２大商業拠点として今日まで栄えてまいりました武蔵地区は、香林坊地区の再開発完成以来、駅・武蔵地区の再開発事業等のおくれなどから日を追って香林坊地区との格差ができ、また、先ごろのＪＲ金沢駅での金沢百番街の出店などと相まって、商業地としての地盤沈下が危惧される状況にあると言っても過言ではないと存じます。これに、現在市内において出店計画がある大型スーパーが競争に加わるようになれば、これにより拍車をかけることが予想され､武蔵地区ではまことに憂慮すべき事態が起こりかねないと存じます。 石川県、また金沢市においても、その対応策とも言うべき地元の要望を受け、武蔵地区での地下街、あるいは地下駐車場の建設についての調査費を昨年に引き続き本年も計上され、できる限り早期に具現化することを目指されていると推察するものでありますが、競争原理の働く世界、時期を失すると建設されても余り意味がなくなるようなことにもなりかねません。早期の実現を強く望むものでありますが、現在どの程度調査、検討が進んでいるのでしょうか、お伺いしたいと存じます。 また、武蔵地区の浮沈のかぎを握る金沢駅通り線の開通、供用開始の時期をいつに定めておられるのか、その具体的年次をお示し願えればと存じます。 さて、このことと関連いたしますが、さきの議会での質問の中で触れられましたが、この地区における小学校統廃合問題についても、その地区の人々は、この道路の完成後の諸状況の変化を見定めた後でなければ統廃合の議論に入らないということを話していると答弁をなさっておられますが、工事のおくれはこのようにいろいろな点にも影響を与えますので、思い切った実行を強く要望しておきたいと思います。 質問の第４点は、中学校の学校給食についてであります。この問題につきましては、先ほど来何度も議論されましたが、私なりに質問させていただきます。 さて、中学校における学校給食につきましては、本議場においてもこれまで数多くの論議がなされてきたところでありますが、その都度、教育委員会は種々の理由を挙げて慎重姿勢をとり続けており、現在まで何ら進展がない状態と言えます。教育委員会は、慎重姿勢をとり続ける根拠の一つとして、昭和58年の金沢市学校給食懇話会の意見を要因としておりますが、その内容を拝見いたしますと、まず第１に、子供に食事を与えるのは本来家庭の機能で、親と子のつながりが少ない今日、せめて昼の弁当ぐらいは親自身がつくってつながりを深めるべきではないか、第２に、学校給食法の意義は認めるが、それらは柔軟な小学校時代に徹底すべきで、中学校では難しいのではないか、第３に、年間１80日の給食では生徒の栄養面での影響は少なく、特にその面から学校給食で補食する必要性は少ない、第４に、個人差もあり残食が多いなど、さまざまな理由が挙げられておりますが、これらのいずれをとりましても、今日、説得力がないように思われてなりません。 まず、親子関係においてつながりが今日少なくなってきているという見解は、ライフスタイルの変化と相まって、一概にそうとも言えないと思いますし、昼の弁当１食のあるなしを論じなければならないほど親と子のつながりは弱いとは言えないと存じます。むしろ、今日ほど親が子の教育、健康に意を払っている時代はかつてなかったのではないかということを実感いたしますし、よくＰＴＡの人たちとの交わりの中でもこの話を耳にします。また、食事を通してのしつけを小学校時代に徹底することはもちろん必要と考えますが、私は、物事のよしあし、作法というものをよく理解できるようになる中学生時代にこそ、なおさら必要ではないかと存じます。マナーをわきまえた小さな紳士を育てる食事こそ、教育的に意義あるものと考えます。さらに、年間 180日の給食は、実施してもしなくても栄養的に影響は少ないとしていますが、それならなおさら、個人差や残食を余り問題とせず実施したらと考えます。 今、いろいろと申しましたが、私は、中学校での学校給食こそ教育的にも意義深いものと考えますし、ぜひとも実施へ向けて再検討していただきたいものと思います。教育長の御所見は先ほどから何度もお伺いいたしましたので、市長さんの考え方をお聞きしたいと思います。 質問の第５点は、済生会石川総合病院の改築についてであります。 各位も御承知のとおり、済生会病院は、昭和11年、恩賜財団済生会金沢診療所として現在地に開業されて以来、地元住民に親しまれるとともに、信頼される病院として地域医療に十分貢献してきたことはだれしもが認めるところではないかと存じます。また、済生会の就業理念自体が生活保護受給者の診療、あるいは生活困窮者のために無料または低額診療を行うこととされ、このことが大きな特徴であったことは各位も御承知のことと存じます。まさに、開業以来50有余年、この病院の利用者、特にこの地域の利用患者の方にとっては心の大きなよりどころであったと存じますし、また、地域の中核病院として、その果たした役割ははかり知れないものがあると存じます。特に、芳斎、此花、松ケ枝、瓢箪の４校下において唯一の公的病院でもあり、金沢市の医療地図を考える上においても、その存在意義はまことに大きなものがあると存じます。 私は、今さら駅・武蔵地区第５工区での再開発事業のキーテナント撤退を云々するものではありませんが、少なくとも今まで申し述べました観点から、また金沢市全体の地域医療体制を考える上からも、高度の各種医療機器を備え、救急から長期慢性疾患の患者の入院治療に応ずる病院として、その必要性を痛感するものであり、現在地での改築を強く望むものであります。現在、この問題に関しましては、病院自体、県立中央病院横に移転される計画があるやに聞いておりますが、先ほども申し上げました金沢市全体の地域医療体制を考える上からも、また地域の利用患者の方々のことを少しでも考慮されるならば、市長として現在地での改築を済生会側に強く働きかけるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。この問題に対しての市長の対処方針を明らかにしていただきたいと存じます。 また、医師会においても、この移転については反対の意向であるやに仄聞いたしておりますが、市当局におかれては、この県立中央病院横への移転案についてどのような認識をお持ちなのか、この際、お聞きしておきたいと思います。 質問の第６点は、農業問題に関してであります。 金沢市の農業を論ずる前に、日本の農業を全般的に眺めてみますと、その中心である日本の稲作は、米の輸入を云々する前に既に消費の減退、労働力の不足、農業従事者の老齢化、後継者難、経営規模の零細性から、このままでは全滅してしまうに違いないと思われる状況であり、輸入反対を叫ぶだけでは農業は助からないと考えています。 これらを解決するためには、第１に、生産性向上とコストの削減を図ることが大切で、営業規模の拡大と、適性の高い、必要なところで重点的耕地基盤整備を行うほかないと言われています。日本の米の生産能力は、最大 1,400万トン、実需要 850万トンとすれば、農地を有効利用するため早期に総合的な農地利用計画を樹立すべきであると思われます。第２に、流通コストの軽減や市場原理の導入で価格を下げ、消費者ニーズに対応することが必要です。米の輸入反対の主軸になっている食糧安保論も、農業の現状から考えると、米の自由化をとめただけで食糧自給率をどの程度上げられるものか、考えにくい状態にあります。食糧安保論者は自給率をどこまで高めようというのか、現在の農業人口や農業生産性でどこまで可能というのか、真剣に考える時期に来ていると思います。 そこで、金沢の農業でありますが、平成３年１月１日現在、金沢市の人口44万 3,481人、うち農家人口２万 7,856人、農業就業人口が７,578人、兼業農家が92.4％で、兼業農家中の90％以上が第２種兼業農家という本市の農業状況を踏まえ、次代の農業、農家のあり方についてお尋ねをいたします。 さて、現状の農地において、市街化調整区域内の農地は、農地保全の観点から、原則として宅地転用はできないことになっております。しかしながら、市街化調整区域内に当たる地域においては、農業後継者も少なく、現在の専業農家でさえそのまま存続していくことは非常に困難な状況に立ち至っております。特に、山間部の農地は、請負耕作を望んでも採算性の面から引き受け手がなく、いずれは耕作を断念せざるを得ない状況と言えます。私は、これらの地域の将来を真剣に考えるなら、例えば宅地転用を可能にするとか、大型の開発行為の許可を与え、その地域住民の生活設計ができるようにするとか、いずれにいたしましても、早急に何らかの対策を講ずべきではないかと思います。 現在の農業を取り巻く環境は、農産物の市場開放が時間の問題とされ、また、人手不足で労働賃金が際限なく上昇するといった外的な要因の影響も加わり、今まさに最悪の状態に置かれていると言わざるを得ません。米、麦、大豆、小豆、芋、野菜など、いずれの農産物をとってみても、その価格をこれ以上上げる余地がない現在、また、農地が耕作により得る果実が全く他の産業の生産性に太刀打ちできないという現状を考えるならば、将来、その持てる土地自身の有効活用しか、まさに農家の生きる道はないと存じます。この際、マイナスの諸条件をプラスに転化するといった思い切った方策が必要と思われますが、市長の市街化調整区域内の農地、山林の土地利用についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。 さて、この問題に関連しまして、山間部のリゾート開発と、先ほどの質問にもありました産廃物の捨て場の問題についてお伺いしたいと思います。 本年の３月の本会議でも質問がありましたが、犀川東南部方面においてゴルフ場を主体としたリゾート計画のことについて質問があり、市長はゴルフ場建設凍結についての明確な方針を、そのときお示しになっておられました。しかしながら、最近においても、まだ、当該地区の地権者、隣接町会長さん、生産組合長など関係する住民の同意を取りつけ、開発を前提にした協議会発会の動きがあるように仄聞いたしておりますが、市当局におかれては、これら一連の動きを御存じなのでしょうか。 犀川東南部は辰巳ダム建設用地として、また水源地としても関係してくる地域であり、無関心ではおられないところであります。また、内川地区の産業廃棄物の捨て場の問題につきましても、山間部の利用と関係して無関心でおられないところであります。市長のリゾート開発や産廃物の捨て場についての基本的な考え方をお聞きしておきたいと存じます。 質問の第７点は、百万都市圏と政令都市指向について、簡潔にお伺いしたいと存じます。 かねてから論議されております新交通システムの導入、あるいは低廉な価格の工業団地や住宅用地を求めることなどは、金沢市という限られた行政区域だけでは、事業の採算性のみならず一自治体として権限的にも限界があり、なかなか思うようにいかない現状を歯がゆく感じているのは私ひとりではないと存じます。そもそも人口３万から数百万に及ぶ大都市までを基本的同一の制度の中で運営をゆだねること自体が無理な話で、明治21年、全国的に市制施行をする以前からそのことが認識され、明治21年には東京、京都、大阪の３市に市制特例が敷かれたのであります。 大都市に特別な制度を設ける必要性と理由は、１つに、大都市行政は他の中小都市行政とは比べようもない量・質上の特殊性を持つこと、２つには、大都市の行財政能力が府県の補完を必要としない程度にまで充実しており、府県と大都市併存による二重行政、二重監督の弊害を除き大都市行政を一元化すること、３つに、大都市の占める政治的、社会的、経済的、文化的地位の重要性が存在することを認識してであります。指定都市になる要件としましては、人口が50万または50万を超えることが必要でありますが、本市は44万余の人口を持ちますので、近隣市町村との合併があれば可能であります。もし指定都市になることができれば、都市計画事業や土地区画整理事業なども市長権限でできるようになり、その他大幅な事務配分、行政監督権が独自のものとなります。これに副産物として、大都市行政に必要な優秀な人材を確保することも、より可能になるという効果も期待されます。 いずれにいたしましても、今後、自治体が諸事業に取り組んでいく際には、広域的に物を考えていくことが必要であり、そして、それに基づいての周辺市町村との共同、協調がなければ事はなし得ないと考えます。その点から申し上げますならば、市長がお考えの百万都市圏構想は、まさに理想の姿と言えるものです。しかしながら、現実には各自治体の思惑や縄張り意識といったものが表面に出て、なかなか広域的な事業というものはうまく推進できないのが実態ではないかと推測いたしておりますが、この際、本市も近い将来、市町村合併による政令指定都市を指向するといった積極的な姿勢をとるべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。市長の大金沢構想を御披瀝いただければと思います。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 35番松本議員にお答えをいたします。 仰せのとおり、保存と開発の調和「言うは易くして行うは難い」、難しい、そのとおりでございまして、調和の手法は、私は区分けの理論と申しておるわけであります。開発をするところは開発をする、保全をするべきところは保全をする、そこのところをきちっと区分けをする、そして市民の御協力もいただくように進めていく。本来、時間のかかるものでございます。一つ一つ手順を踏みながら積極的に進めていきたいと、こう思っておる次第でございます。 そんな中で、まず、歴史的建造物保存の現状をどう考えるか、市民の合意を得る努力をせよ、こういう御意見でございました。文化遺産の継承は、豊かな歴史を持つ金沢の大きな使命でございます。今日までも、寺島家、あるいは平尾家、いろいろと市への施設移管、保存のための助成を行ってまいりましたけれども、これからの課題は、市内に散在する幾多の個人所有の歴史的な建物をいかにして後世に残すかにあると、このように考えています。現在、推進しております調査結果を踏まえながら、個々のケースに応じまして市民の御理解、そして御協力を求め、また、行政としてなし得る限りの保存努力を続けたいと、こう思っています。 文化の継承発展には大きな財源が必要となる、決意を聞きたいということでございました。地域での自主的、主体的な町づくりを進めるために、国におきましても新たな財政支援措置を講じてきております。実施に当たりましては、これらの財源の積極的な確保を図ってまいりますとともに、民間活力の導入など、あらゆる手法を駆使していきたいと思っています。しかし、かけがえのない金沢の文化を守り、育てるためには、何といいましても本市の産業基盤を確立することが肝要でございます。地域産業の発展、充実に、その意味で全力を挙げていきたいと思います。 港の件でお触れでございました。金沢港は物資の流通拠点港でございます。この港の特性は変わるものではございません。しかし、国際化の進展する中にございまして、船舶の大型化、あるいはクルージング時代への対応、さらには市民に親しみのある港の整備、こうした要望が高まってきていることも事実でございます。したがいまして、「
ポートルネッサンス21」調査、この調査の中では、港の特性を変えることなく、活性化の具体策を多面的に調査、検討したいと、こう考えている次第でございます。 特定重要港湾の指定を働きかける考えはないか、こういう御意見でございました。特定重要港湾、これは外国貿易の増進を図るために、１つには外国貿易取扱貨物量、２つには大型船舶の接岸施設の規模、３つ目には国際定期航路の開設状況、こうした事柄を勘案をいたしまして、国が重要港湾の中から総合的に検討して指定すると、こういう仕組みになっています。現在のところ、金沢港の規模はこれらの基準に至りませんで、指定は難しいということになってございますが、機会あるごとに国に働きかけまして、港湾機能の充実を目指していきたいと、こう思っています。 昭和62年に港湾審議会が決定をした、その際、目標年次を変え、総事業費を落としておるけれども、その理由は何かというお尋ねでございました。変更の経緯は、取扱貨物量の減少に応じまして、岸壁や土地造成を見直しました結果、総事業費、それらが縮小したものでございます。しかしながら、本市においての金沢港の物資流通拠点としての意義は、いよいよ大きくなってきておる。
環日本海時代を迎えまして、ますます強化が必要である、このように考えておりまして、今後ともポートセールス、ミッション派遣、港振興協議会の強化、これらにたゆまぬ努力を払っていきたいと思います。 港湾の整備はとどまることのない課題であるというふうに思っています。同時に、背後地の形成も含めて努力をしたいと思います。 都心軸の開発についてお尋ねでございました。武蔵地区の駐車場等の調査の現況を申し上げます。今、県・市共同で、平成元年度、２年度、同地区の駐車場現況調査及び地下式駐車場の設置可能性関連調査、これを実施してまいりました。駐車場整備は、この地区における再開発計画、都市交通整備計画との整合、あるいは事業採算面、出入り口の位置、いろいろと課題がございまして、なお研究が必要と思っております。本年度も引き続き、駐車場需要予測調査、駐車場整備による周辺交通に及ぼす影響調査、これらを実施していく所存でございます。 私は、金沢の町は２眼レフ構造、１つは香林坊・片町、１つは武蔵、そのように考えていまして、武蔵に大きな関心を寄せていく所存でございます。 駅通り線の開通、供用開始時期についてお触れでございました。この路線につきましては、北地区は再開発事業といたしまして、また、南地区は街路事業といたしまして、双方並行で進めているものでございます。開通につきましては、現在のところ平成６年度を目標に努力中、こうお答えをしたいと思います。 中学校の学校給食について御意見がございました。学校給食は教育委員会の所管でございます。調理場の建設は私の責任でございます。先ほど教育長が話されましたとおり、中学校給食懇話会を設置する、そのような御趣旨でございますので、その御意見を踏まえました上で対応したいというのが私の立場でございます。 済生会病院の改築について、御意見でございました。現在地の改築を強く働きかけるべきだと思うが対処方針は、そうお尋ねでございました。現在地の改築か、移転新築するか。この課題は、基本的には済生会病院内部の問題でございます。私がかれこれ申し上げることは差し控えたい、こう思っておる次第でございます。 山間部の農業振興についてお触れでございました。自然環境の保全を図りながら集落下水道の整備等を推進をして、住む環境を整えたい。そして、地域特産物の振興等を通じて活性化を図っていきたい。集落営農の推進も、また進めたい。そうしたもろもろの施策を講じて、地域の立地を生かした施策をさらに推進をしてまいりたいと思う次第でございます。 市街化調整区域内の農地、山林の土地利用、このことについてお話でございました。これらの土地につきましては、原則保全すべきものと心得ています。本年度は、とりあえず山間地域の土地利用計画を策定することにいたしておりまして、この地域の農林業の動向なども勘案しながら、土地の持つ景観などの公益的機能も考慮しながら、自然環境との調和を図って、適切な有効利用を進めていきたいと思います。 犀川地区におけるリゾート開発について、地元の動きを知っているか、また、許認可の基本的考えはとお尋ねでありました。犀川地区における地元住民の具体的な動きについては、承知しておりません。ゴルフ場を含めまして大規模なリゾート開発につきましては、今後、経済、社会条件等の急激な変化がない限り、引き続き凍結していく考えでございます。 百万都市圏と政令都市指向、この問題についての市長の考えはということでございました。今日の交通、都市計画等の諸問題を考えますと、金沢の町づくりは近郊市町村と連携を図りながら進めていくことがまず大切である、このように思いまして、百万都市圏構想と、こういうことを申し上げた次第でございます。同時に、現行の自治体の境界は、私は現実に合わなくなっている。同時に、自治体行政の能力を高めていくという視点からいたしますと、御指摘の政令都市への移行、このことについては大きな関心を寄せています。将来的には重要なことだと考えておりますし、政令都市へ移行する人口要件の議論についても、個人的にも大きな関心を持っています。 御質問の市町村合併の件につきましては、何よりも民意が基本でございます。相手のあることでもございます。情勢の推移を見守ってのこと、こう申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（山田初雄君） 11番関戸正彦君。 〔11番関戸正彦君登壇〕 （拍手）
◆11番（関戸正彦君） 私は、民社党金沢市議員団を代表し、重複部分を極力避けて、数点お伺いをさせていただきます。なお、新人議員として初めてのことであり、これまでの大先輩諸氏の御質問から見れば細かい点も多々あると思いますし、舌足らずの部分も多々あるかと思いますけれども、賢明な山出市長を初め執行部の皆さんに心から信頼を寄せ、意のあるところをお酌み取りいただき、御答弁賜りますようにお願い申し上げます。 質問に先立ちまして、民社党としましても、雲仙岳噴火に伴います多くの被災者の皆さんに対しまして、支援活動はもとより、一日も早く平和で安心して市民生活が送られますよう心から御祈念を申し上げます。 私の質問の第１点は、ＣＩ、つまりシティー・アイデンティティーとしての検討なりプロジェクト設置についての考え方であります。 ここ近年、多くの企業が、環境の複雑化や価値観の多様化等により、ＣＩ、つまりコーポレート・アイデンティティー委員会を設置し、企業のイメージを含め多角化や企業戦略の再構築など、企業の生き残りをかけ、懸命な努力を展開していることは御存じのとおりと思います。当市においても行政の計画的運営を図るため、昭和45年の「金沢市60万都市構想」を初めとして、昭和59年の「21世紀“金沢の未来像”」があり、昭和60年の「金沢市基本構想」、翌61年の「金沢市基本計画－－21金沢まちづくり」へと発展してまいりました。さらに、今年度「福祉プラン21金沢」が策定されようとし、加えて、先ほどもありましたけれども、山出市長としての「金沢百万都市圏づくり構想」も提起されております。しかしながら、これら数多くのプランニングの基礎となる人口数字だけから見ても、昭和45年の「60万都市構想」から21年後の今日、いまだ金沢市民44万人強の現実があり、さらに「金沢市基本計画」の最終年度が今年度を入れてあと５年間、また期待される21世紀まであと９年等々を考え判断した場合、これら各種プランが計画どおり実現し、活力ある金沢として21世紀に引き継いでいけるのか、結果としてプラン倒れとなる可能性もなきにしもあらずであります。 したがって、ＣＩ－－シティー・アイデンティティーとしての第１の質問は、それぞれ一連の町づくり構想の流れの中で、しかも21世紀を展望した先見性あるマスタープランであり、ビジョンではありますが、これら数多くのプランやビジョンを総合的に戦略化させ、夢と希望と文化に満ちあふれた活力ある金沢市創出を行い、21世紀に引き継いでいくため、これらプランを総合的かつ複合的に集大成させ、金沢市全体の活性化を求めていくポリシー的なものと、キャッチフレーズなどのシンボル的課題をも盛り込んだ行動指針や活性化プランとプランの具現化を図るための戦略の策定などを目的としたＣＩ、つまりシティー・アイデンティティー委員会を設置させ、英知を結集し行動すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 第２は、これまで議会の中で論議されてきた問題であります。私も、よく県外の人から尋ねられた内容であります。金沢市のイメージやキャッチフレーズ、シンボル、カラー、花などの市民に親しまれ、県外の人たちにより印象的にアピールできるシンボル的課題についても検討すべきであると思いますが、これらシンボル的課題についてどう考えておられるのか。 加えて、私として大変申しわけないですけれども、先日、南部総合運動場の完成記念式典で何十年ぶりに、大正時代に作成された歴史的な金沢市歌に接しましたが、歴史的な文化財産としては理解するものでありますが、あの青空の下で子供たちや多くの若い人たちと愛唱歌として歌う歌詞、メロディーとしては、再考を強く感じた１人であります。時代の流れと変化の中、新しい金沢市の愛唱歌や行動歌についての必要性を含め、どうお考えかお伺いいたします。 第３は、金沢百万都市圏づくりと第23次地方制度調査会検討経過や行革審・暮らし部会中間報告との関連であります。自治体連合制度や道州制、古くて新しい課題でありますシティー・マネージャー制、及び地方の時代における主体性を持った地方自治のあり方が問われている今日、市長の金沢百万都市圏づくり構想は、地方制度調査会検討の方向性や行革審くらし部会中間報告、地域の活性化と自立化とは、かなり整合性を持った構想であると受けとれます。タイミング的にも合致しており、戦略的にどう考え、実現していくのか、市長としてのお考えをお伺いさせていただきます。 また、さきに述べたとおり、25年後の今日断面で見ても、60万都市とはかなり隔たりがある数的現状の中で、永遠の課題としないためにも、しかも高齢化社会進展への一つの要因である子供の減少、つまり夫婦で 1.5人台となってしまったことを考えた場合、百万都市圏構想の実現に不安を抱かざるを得ません。そこで、笑われかつプライバシー、人権の問題もあり、批判もあるかもしれませんが、一つの発想の転換として「金沢・子供３人宣言都市」アピールを私からの課題提起とさせていただき、長男・長女時代から子供３人を前提に置いた町づくり構想を打ち出し、市独自の補助制度、福祉施策をプラン化させ、安心して生むことができる土壌づくりを行い、子供３人宣言都市にふさわしい活力ある町づくりと土台があって初めて、百万都市圏構想の実現や高齢化社会への不安解消の一助となるのではないでしょうか。 唐突かつ突飛な質問になりましたけれども、大きいだけがすべてまたよいとも考えておりませんけれども、百万都市が地方の時代におきます自主的な生き方と生き残りへの大きな道だと考える１人として、市長の所見をお伺いさせていただきます。 第４は、金沢市民幸福指数策定の必要性と検討についてであります。近代社会において、物価指数、不快指数等々、いろいろなデータをまとめ一定の指数化をすることによって、目で見て考え、判断できる指数制度が数多くあります。当市においても市勢統計資料や市勢ブレストブック等、さまざまなデータから比較、判断することができますが、過日、関西産業活性化センターから都市のアメニティー、つまり快適度評価に関する調査結果が発表され、当金沢市は18位に位置づけられていました。快適度を評価するために58のデータを使い指数化されたもので、これまた一つの指数として判断でき、よりアメニティーを高めていかなければならぬと存じます。 そこで、私からの提案でありますが、金沢市に生まれ、そして育ち、暮らすことによって受ける平均的な幸福という物差し、つまり市民幸福指数を、当市においては文化勲章受賞者が金沢市出身を含め８名もいるという、全国的にもまれな、そういう貴重な文化遺産や土壌があり、これら文化的なデータなども含め、各種データを駆使、活用して策定してはいかがかと思います。ファジー感覚的な指数かと思いますが、市民ニーズもあり、金沢市民幸福指数策定について､実現への可能性を含め、市長のお考えをお伺いいたします。 質問の第２点は、環境問題であります。３月議会の論議経過もあり、先ほどもたびたび討議がされたわけてありますので、重複を避け、空き缶投げ捨て問題とごみ放置問題について、絞って御質問をいたします。 まず第１は、金沢のシンボルでもあります犀川、浅野川両河川におきます、ごみと空き缶等の投げ捨てを監視し、その防止を市民運動化へと発展するための環境管理人民間委託制度の導入についてであります。 つまり、河川へのごみや空き缶等の投げ捨てを巡回監視し、指導なり禁止措置を講じられる民間人を市として行政委嘱し、一定の権限を付与させ、美しい川を守っていくという、変則的な河川ごみ管理に限定したオンブズマン－－河川ごみ投げ捨て監視専門員制度を導入してはいかがでしょうか。私たちは、昨年10月10日、豪雨により金石海岸が空き缶で埋もれてしまうといった手痛い経験をいたしました。また、10月14日の調査結果によって、犀川への空き缶ポイ捨てによる10万個余という数字が報告され、かつ氷山の一角という結果を知らされたわけであります。金沢市が生んだ偉大な詩人でもありました室生犀星が、もし今の犀川を詠んだと想定すると「少し美しい川は流れたり 空き缶の横に座りて……」こんな詩になると思います。啓蒙活動や教育、一人一人の公共心向上等ソフト面の強化は今後とも必要でありますが、さらに効果を上げるためにも、制度化による監視と指導も喫緊の課題として考慮すべきと思いますが、行政当局としてのお考えをお伺いいたします。 第２には、ごみ収集ステーションについてであります。本年１月、年越しごみについて、原因はいろいろありますが、野犬や鳥、一部の不届きな人たち等により、道路や収集地点にごみが散乱をし、環境上や衛生上、さらに美観上からも問題指摘がなされました。私も、今回の統一地方選挙を通していろいろな地域を見てまいりましたが、各町会の懸命な努力により、ごみ収集箱を設置し小まめに管理をしているところもありましたが、予算や場所等により、道路、歩道、曲がり角のスペース、公園や空き地等の活用により、放置管理をせざるを得ない地域も数多くあり、観光都市・金沢としてはもとより、環境上、衛生上、さらに美観上からも対策が必要と痛感させられましたが、今後のごみ収集ステーション方針に対する基本的方針を、まずお伺いいたします。 確かに、本年度の予算として防鳥ネット購入等の対策はありますが、ネットによる対策と効果を疑問視する声もあり、基本的解決とはなり得ません。ごみ収集箱の容量によるごみ減量化をねらっていく、そして理解を求めるとともに、ごみ収集日の徹底と収集業務の効率化を図るためにも、美観にマッチする金沢カラーを使用した一定サイズのごみ収集ステーション収集箱設置を、収集作業員の人たちの意見、要望を取り入れながら各ステーションに設置してはどうかと考えます。これらごみステーション方式の積極的な推進についての対策と補助制度について、６月５日に平成３年度ごみモニター懇談会が開催をされ、その活用やごみ懇とモニターの提言、要望もあるかと思いますが、都市化地域におけるごみ収集ステーション用地確保を含めて御検討をお願いしたいと存じますが、お考えをお伺いいたします。 質問の第３点は、金沢商調協についてであります。去る６月21日、商業活動調整協議会－－金沢商調協で大型店の出店についての結審がありましたし、これまでも当市議会の中で幾度も議論されていますので、重複を避け、３点についてお尋ねをいたします。 第１点は、この金沢商調協や広域商調協に金沢市も代表が参加しているわけですが、行政のかかわりや責任と、行政権限がどこまで及ぶのかについてお伺いし、あわせて年内にも施行されます改正大店法による大規模小売店舗審議会における行政権限と指導について、どう変化していくのか、お伺いいたします。 次に、企業としての社会的責任のもと、一定の抑制や自主規制の中における自由社会での競争原理は、我が国の発展はもとより、一人一人の生活向上に大きな役割と成果をもたらしてきたと私は思います。また、この自由社会における競争原理は、企業の活性化と同時に、大きな発展となり、たくましさを加え、消費者ニーズにもこたえてきたと思います。したがって、今回の結審について金沢商業圏の活性化と消費者の立場の視点でとらまえた場合、いろいろな論評がありましたが、行政を預かる市当局としての思いや考え方と今後の対応について、お伺いをいたします。 第３は、行政権限と先ほどの指導との絡みの中で、当議会でも採択をいたしました「ゆとり宣言」の趣旨や金沢市労働時間短縮推進会議の論議結果が、これからも認可されていく新しい小売店舗に実効を伴って指導し、ある面では強制できていくのかという点であります。 幸いにもと言っては誤解をされますが、金沢市内における大方の商店の新年初売りは、関係者の理解と協力によって１月３日となっていますが、「ゆとりと豊さ」というキーワードとは裏腹に、２日初売りへのシフト化指向があります。もし２日初売りになりますと、テナントで働く多くの人たちや出入り業者、運送関係者等の大多数の人たちは、12月31日夜遅くまで整理整頓しながら、新年の喜びとお祝いもそこそこに、１月元旦の日から準備作業に入り、２日初売りに間に合うように働かなければなりません。自由社会の中におけるよい意味での競争と競合そのものを否定するものではありませんが、さきの社会経済国民会議の外国人労働者問題に関する提言にもあるとおり、当面の措置としての一定の法的規制や抑制はやむを得ないものであり、そのことをもって全体のレベルを高め、公平さを図りながら対応していかざるを得ないという現実を考えた場合、行政の役割と責任も大きなものがあると思います。金沢の文化とゆとり、豊かさを大切にし、さらに高めていくためにも、当面の措置として、初売り開始時期を許認可条件に付加できないものか、お伺いいたします。また、できないとすると、これら問題に対する今後の対応と、大きな影響力を持つ大型店に対する指導や要請活動を行政の役割としてどう展開なされようとするのかお伺いをいたします。 加えて、ごみの減量化も官民一体となった取り組みが必要となってきた今日、実践活動の一つの大きな柱であります過剰包装自粛についても、行政指導の一環として条件化なり、強制的指導と要請ができないかと思うものでありますが、当局のお考えをお伺いいたします。 質問の第４点は、城東地域における総合的かつ複合的な文化・スポーツ・公園・福祉総合センター設置構想についてであります。 （仮称）東部市民体育館が今議会に議案第17号請負契約締結議案として提案され、実現化されることに大きな喜びを持つものであります。金沢市制 100周年を記念し、かつ「石川国体」施設として既に城北地域としては城北運動公園がすばらしい施設として完成を見、また、この６月には城南地域に、これまた総合的な運動施設が公園と一体化をして完成をいたしました。また、城西地域につきましても、西部運動場や緑地公園等の施設が市民の文化、スポーツ、健康増進、憩いの広場として整い、金沢城址を中心とする金沢市においては、城北、城南、城西３地区に総合的な施設が完成され、整備されたわけであります。そして、次なる課題は、金大移転後の金沢城址の中央部活用であります。県、市、有識者等による検討に付され、新しい広場として構想が打ち出され、実現化されようとしています。 そうなりますと、残されているのが城東地域だけとなります。セクト的に意見を申し上げるつもりもありませんし、市の財政規模や貴重な財政等を軽視するつもりもありませんが、金沢の一方のシンボルであります浅野川城東地域では、外環状線の整備とその進捗にあわせ、鈴見線の着工、土地区画整理事業の推進、大学門前街としての役割、大型店舗の進出等、新しい町づくりが求められ、進められています。21世紀を展望した短期的な課題として、お年寄りから子供までが集い、文化やスポーツ、福祉活動等を通じて健全な心身を養うと同時に、経験交流や文化の伝承、社会的役割の再発見のほか、スウェーデンの実験や経験を生かした、子供とお年寄りとの交流等による知恵の継承と生きがいづくりの場所としての総合的かつ複合的な施設を、高齢化社会対策のプランとしても、残された城東地域に整備していくことが必要だと思います。 かかる構想への市長の前向きなお考えを強く期待するものであり、市長の心を込めての御答弁をお願いをいたします。 質問の第５点は、健全で安心して通える学童通学路確保についてであります。大変暗いニュースで残念かつ心から憤りを感じる問題として、女子生徒や女子児童に対する反社会的犯罪行為が増加傾向にあります。つい最近の発表では、平成３年に入り反社会的いたずら行為が県内で13件にも及び、うち半数が金沢市内で発生され、しかも、これまた件数は氷山の一角とも言われています。しかも、犯罪は女性から女子生徒へ、そして女子児童へと悪化の方向にあるとも言われていますし、私の校下においても、この問題が絶えず論議されています。したがって、校下によっては、かかる犯罪的行為を未然に防ぐため、ＰＴＡや育友会などで懸命な御努力がなされていますが、父兄に大変な労力と負担がかかっているのも事実であります。 第１にお伺いするのは、市当局はもとより、教育委員会として、不健全かつ不安全な通学路の実態をどの程度把握しているのかであります。また、二度と悲しい犯罪が繰り返されない、健全で安全に通学できる通学路確保対策をどのようにしていかれるのか、お伺いいたします。 第２は、安心を確保していく市行政として、通学路における危険なブロック塀の解消対策と補助制度があり、実態調査を含め解消へ向けての対策が展開されてきましたが、建設常任委員会でも論議したとおり、その実効は微々たるものであり、さらなる努力が必要であるとの答弁がありました。しかしながら、雲仙岳噴火のように、災害はいつ来るかわかりませんし、絶えず予防し、対策を講ずることにより、大きなかつ悲惨な事故や災害を防ぐことができることは歴史からの教訓でもあります。当市においては、安全な通学路確保対策は都市建設部で管理し、予算化し、実施されていますが、ブロック塀による殺風景な町づくりから、県や市のシンボル的な木や花の生け垣で、緑と花に満ちあふれた潤いのあるアメニティ・タウンへと、通学路とその付近を含め、同時的かつ総合的に対策していくことも必要だと思います。したがって、教育委員会としての役割もあり、緑と花の課や新たなみち筋整備課もありますが、安心して通える通学路を確保していくことはもとより、花と木の生け垣に満ちあふれた潤いと豊かな自然を実感できるアメニティ・タウン金沢市町づくりのため、行政セクションの総合化により総合的な対応をお願いしたいと存じますが、お考えをお伺いをいたします。 以上、みずからの勉強不足も否めませんが、当面かつ短期的な課題として御質問をさせていただきました。次回以降、先輩各位に恥じないよう、市勢発展への提言が行えるよう、さらに努力を重ねていきたいと思いますので、よろしく御答弁賜りますようお願いをいたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（山田初雄君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 11番関戸議員にお答えをいたします。 まず、ＣＩについてお尋ねでございました。企業においてＣＩ戦略ということが言われております。企業をどう認知させるかの議論でございますし、企業の特質をどうアピールしていくかの戦略についての議論でございますが、こうした戦略を金沢市に当てはめてみようというのが関戸議員の御提案であったと、このように思う次第でございます。私は、人に人格があるように、都市に都市格があってもいいと思っています。同時に、都市にはそこに住む人が誇りを持ち、愛着を持つに至る、そんな魅力もなければなりません。しからば金沢の魅力とは何かと尋ねられれば、先ほども申し上げたとおり、文化と産業と環境である、こう申し上げたいと思います。この３つを伸長させて国の内外に向けて訴えていく、これが金沢の都市戦略であると考えている次第でございます。 ＣＩに関連をしまして、金沢のイメージ、キャッチフレーズ、こうしたものを考えたらいかがか、そういう御提言でございました。人は金沢を「小京都である」と呼びます。しかし、京都は公家の文化、金沢は武家の文化、だとすると「小京都」という呼び方は果たして適当であろうか。「金沢は観光都市である」と、こういう言い方もいたします。しかし、私にとって観光都市としての金沢は、一面の真理ではございますけれども、「観光都市」という言葉から来るイメージは、温泉観光都市のイメージを抱くわけでございまして、金沢市をこうした都市と同列に議論することは果たしていかがであろうか、こういうことも課題であります。「金沢は百万石の城下町である」こういう言い方もいたします。しかし、この呼び方の背景には「昔からの遺産に」とそういう言い方も含まれるといたしますと、やはり慎重でなければいけないなと。こんなふうに申し上げますと、なかなか、町の呼び方一つとってみても難しい問題は多々ある、こう思っています。しかし、関戸議員の御提案は、この際、そういうことも含めて一度研究したらどうだろうか、こういう御提言と受けとめまして、私も庁内でひとつ研究してみたい、こう思う次第でございます。 もっとわかりいい愛唱歌を、こういう御提言でございました。市歌は確かに古く時代にできまして、難しい言葉も使われていますけれども、私は立派な歌詞であるというふうに思っています。最近「金木犀の匂う道」という歌が青年会議所の諸君によってつくられたことがございますが、今、それほどに市民に及んでいない、そう思っています。それやあれや考えますと、いつの時代をも通じて歌える歌というものは大変難しい。しかし、同時にまた新しい時代にふさわしいものも必要である、これも事実でございまして、研究課題にさせていただきたいと思っています。 百万都市構想と行革審くらし部会の中間報告の関係についてお触れでございました。中間報告では、取り組むべき課題といたしまして、東京一極集中の是正、地方の自主性の高揚、このことをうたっています。同時に、受け皿として、行政・財政機能を備えた広域的な新しい行政体制の確立と、こういうことも言っているわけでございまして、私が申し上げておる百万都市圏構想も、個性豊かな金沢を中核として近接する市町村との連携を強めていく、そういう広範囲な都市機能を高めていく、同時にまた、みずからは魅力ある都市をつくっていく、こういう趣旨だといたしますと、私の言う百万都市圏構想と中間報告との規定は、やや同じものがあると、このように踏まえておるわけであります。みずからの町を伸長させながら、同時にまた近郊の他の市町との連携を強化していきたいと、このように思っています。 子供３人宣言都市のアピールをということでございますが、都市宣言は議会の決議によるものでございます。そのこととは別にいたしまして、出生率の低下は経済力の低下ともつながるものでございまして、憂慮すべきテーマでございます。この対応には国、地方挙げて真剣に対処しなきゃならぬというふうに考えておりますし、市といたしましても、もろもろの施策を総合的に、地道に進めていきたいと思う次第でございます。 真の豊かさに関連をして、幸福指数、このことを御提示でございました。昔はエンゲル係数というものがございました。しかし、今日はもっと具体的に、多面的に充足度を図るということは、私は興味ある御提言だと思っています。具体的には、緑はどうだろうか、下水道の普及率はどうだろうか、労働時間はどうだろう、通勤時間はどうだろう、居住の水準はどうだろうか、幾つもの項目があるわけでございますが、これらの項目について充足度を議論することは、それなりに意味があるというふうに思いますが、ただ、数値であらわす手法につきましては開発の途上にあるというふうに思っていまして、これも研究課題にしたいと思います。 環境問題につきまして、犀川、浅野川の環境管理のためにオンブズマンの性格を持つ民間委託制度をどうだろうかと、こういうことでございましたが、河川管理者は県でございまして、既に河川巡視員の配置、除草等の民間委託を制度化しておられます。粗大ごみやタイヤ等の不法投棄はもちろん、ごみや空き缶、雑草の除去等の環境美化にも努めているところでございまして、市といたしましてはこれを受けて、都市景観上大変重要な、本市を代表する河川でもございますので、この環境美化につきましては県と協力をして、河川愛護団体の育成を図っていく。また、民間の美化運動の奨励、助長も図っていく、こういうことで対処したいと思う次第でございます。 ごみステーションにおけるごみ箱の設置の件でございますが、現在、各町会にお願いをしてステーション方式を採用しておりまして、これは今後も続けていきたいと思っています。ごみ箱の設置は、いつでもごみを出せる状況をつくることになりかねない、こんなこともあるわけでございまして、決められた日に出すというせっかくのよい習慣が崩れていきやしないかと、こんなことも、実は一方では思うわけでございます。しかし、ごみ箱設置のステーションがふえている現状でもございますので、ごみモニター、あるいはごみ問題懇話会、そのほかいろんな方々の御意見を聞いてみたい、そう思っておる次第でございます。 商調協における行政のかかわりについてでございますが、商調協は、あくまでも商工会議所会頭の諮問機関であります。したがいまして、審議の対象となる店舗面積、それから閉店時刻、休業日数、開店日などの４項目につきましては、行政は議決に加わることができません。しかし、行政といたしますと、都市計画上の問題、土地利用上の問題、交通問題等につきまして意見を述べ、審議に反映させることができると、こういうことになっていることを御承知いただきたいと思います。 改正大店法による大規模小売店舗審議会におけるかかわり方でございますが、大店法の改正は、規制緩和の第２段階の措置でございます。審議期間の短縮が主たる内容でございまして、これに伴いまして所要の手続が簡素化されることになっています。したがいまして、商調協は廃止されることになりますが、これにかわるべき機関の設置につきましては、中央において検討がなされている段階でございます。それを見守っていきたいというのが私の立場であります。 今回の商調協の結果でございますが、６月の21日の結審につきましては、商業関係者、消費者、学識経験者の各立場の委員が長期にわたりまして慎重審議を重ねた結果と受けとめております。関係者は今回の商調協結果を十分尊重されるものと期待をしている次第でございます。大型店の出店に伴って周辺環境対策に万全を期してまいりますとともに、地場商業者の経営基盤の強化、商店街の活性化、こうしたことになし得る限りの措置を講じてまいりたいと思っております。 新しい大店舗における「ゆとり宣言」の適用でございますが、国において労働時間の段階的短縮を進めていまして、時短は時代の趨勢でございます。商調協におきましても、閉店の時刻、年間休業日数が調整項目として十分審議され、御指摘の新年初売り日につきましても、商調協結審に際しての附帯事項といたしまして各出店者に要請をされている、こう申し上げて、御承知をいただきたいと思います。 過剰包装自粛について、強制措置と要請ができないか、そういう御意見でございました。過剰包装等の問題につきましては、商調協での調整事項ではございませんけれども、既に百貨店あるいはスーパーマーケットは自主的に自粛を行っています。本市といたしましては、今後さらに関係団体に働きかけまして、過剰包装の自粛、ごみの減量化等を要請をしてまいりたい、こう思っています。 城東地区に総合的な文化・スポーツ・福祉センターをぜひと、こういうお話でございました。城東地区には、少し距離は離れていますけども、青少年スポーツセンター、ふれあいの里体育館、少年自然の家、その体育館、こういうものがある。そして、近く土清水町で城東市民体育館の建設に取りかかる予定でございまして、このことをひとつ御承知をいただきたいと思います。同時に、この地区の公共施設の整備計画につきましては、地域の実情等も踏まえ、城東地区開発協議会、地元の皆さんと十分協議しながら、なお関心を持ち続けてまいりたいと、こう思っています。 通学路に関連をして、生け垣に満ちあふれた町づくりを御提言でございました。生け垣を奨励することにつきましては、通学路のブロック塀を解消していただいて、そのかわりに生け垣をつくってくださるように援助を申し上げ、それから、伝統環境保存区域の中の住宅あるいは駐車場につきましては、ここでも生け垣を採用していただくように奨励をし、助成を申し上げる、こういうことをやっておりますし、生け垣奨励モデル地区の指定など、ここでは苗木の配布をやったりしておるわけでございます。いろいろ行ってはおりますが、もし周知等に十分でない点があれば、なお遺憾なきを期していきたいと思っています。御指摘のとおり、今後ともほかの部局との連携を図りながら事業を推進をしてまいりますし、この制度の活用のための市民の周知を図ってまいりたいと、こう思っておる次第でございます。 以上でございまして、通学路につきましては教育長からお答えをいたします。
○議長（山田初雄君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 11番関戸議員の通学路について、その中の反社会的行為増加と健全な通学路確保対策についてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。 教育委員会として、このような反社会的行為はまことに憂慮すべき事態と受けとめております。不安な通学路の実態といたしましては、通学路の中には、農道など人家のつながらない場所のあることも事実でございます。学校にありましては、児童の集団登下校をする、また、知らない人の車に乗らないなど、児童の安全確保のための指導をいたしております。今後さらに学校、ＰＴＡ及び警察等の関係機関との連絡を密にし、地域住民の御協力を得ながら対応していきたい、このように思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田初雄君） 11番関戸正彦君。
◆11番（関戸正彦君） 安全な、そしてかつ健全な通学路の確保については、ただいま御答弁をいただいたわけでありますけれども、私の申し上げたのは、その方向性でそれなりには御理解をしたわけでありますけれども、平成３年に入ってからわずか５カ月、そこで13件、そのうちの半数が金沢、また、その数字が氷山の一角。そうしますと、大変これまた憂慮すべき、私は事態ではないかなと、こういうふうに考えておるわけでありまして、そういう面でどう対策をなされているのか。今お伺いしたところ、学校、ＰＴＡ、警察と連携をとると言っておりますけれども、増加傾向にあることについて、どう早急に対策をとるかについて、もう少し詳しく御答弁いただきたいと思います。
○議長（山田初雄君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） ただいまの増加傾向についてでございますが、氷山の一角というのはまさにそのようでございまして、実態を把握するにはさまざまな関係機関からの御協力を得て、その資料を得ることが必要でございます。それに基づきまして、私どもといたしましても、教育委員会は各学校、警察機関、そういう連携を密にする中で、子供たちのそういう安全を確保していくことに鋭意努力をしていきたい、そのように思っております。
○議長（山田初雄君） これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。
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△散会
○議長（山田初雄君） よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明28日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時35分 散会 〔参考〕 平成３年定例第２回金沢市議会 発言者順序表
発言予定日 発言順序 議席番号議員名所属名 ６
月
27
日
（木） １ 40 鴻野博司 自民 ２ 30 大谷正男 社会 ３ 13 杉浦常男 共産 ４ 31 本間勝美 公明 ５ 35 松本捷男 自民ク ６ 11 関戸正彦 民社 ６
月
28
日
（金） ７ ４ 宮保喜一 自民 ８ 16 石坂修一 自民 ９ ９ 近松美喜子 共産 10 ３ 中西利雄 自民 11 ８ 玉野道 社会 12 10 森尾嘉昭 共産 13 24 干田哲郎 自民...